財務省は住宅用等の土地譲渡税率を4%から2%への削減を目指して、政府が5月の国会で承認を受けられるように提案していく。 財務省では、今回の税金を引き下げは、個人所得税法に見合ったものであり、一方で土地取引の公開性や透明性を高めることで、自主的な納税を促進し、不動産市場の管理に貢献することができると主張している。