同事務所は、台湾企業の対越投資を支援すべく、ベトナム市場に関する情報のほか、交通・運輸分野や不動産分野、台湾企業が強みとする分野へのBOT方式 (建設・運営・譲渡)や官民パートナーシップ方式(PPP)などの投資に関する情報を収集・提供する。将来的には、同事務所を支店に格上げする計画だ。
BIDは現在、ベトナムへ投資している台湾企業約2500社のうち200社余りにサービスを提供しているほか、同国の金融機関20社以上と協力関係を築いている。ベトナム経済が世界経済への統合を深める中、台湾企業はベトナムへの投資を強化しており、両国間の経済協力関係を発展させる原動力ともなってい る。
またBIDは今後、海外送金分野を手掛ける合弁会社を設立するため、台湾企業との交渉を進めていく予定だ。現在、労働者や留学生を含む台湾在住ベトナム人の数は年々増加傾向にあり、中でもベトナム人労働者の数は約20万人に上り、海外送金などのサービスの需要も高まっている。