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>> 16年Q2のオフィス賃貸料、Aクラスはホーチミン上昇、ハノイ低下

  米不動産サービス大手クッシュマン＆ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield＝C&W)が発表した2016年第3四半期の不動産市場レポートによると、同期におけるAクラスのオフィス賃貸料は、ホーチミン市では前期及び前年同期に比べ上昇したのに対し、ハノイ市では低下した。一方、Bクラスのオフィス賃貸料は、ホーチミン市では前年同期に比べ上昇したのに対し、ハノイ市では低下したが、前期に比べると両市ともに低下した。

＜ハノイ市の賃貸オフィス市場＞

  第1四半期のオフィス供給面積は、Aクラスが17案件の40万0950m2、Bクラスが68案件の79万1360m2となっている。このうち、Bクラスの1案件が新たに市場に供給された。34％が西部に、19％が中心部に、47％がそれ以外の地域に位置している。

  入居率をクラス別で見ると、Aクラスの入居率は前期比+0.4P上昇、前年同期比では▲3.0P低下の79.1％。一方、Bクラスの入居率は前期比▲0.8低下、前年同期比では+2.0P上昇の89.7％だった。A・Bクラスを合わせた地域別の平均入居率は、中心部が93.4％(前期比▲0.3P低下)、西部が87.2％(同+0.4P上昇)、それ以外の地域が74.9％(同▲8.5P低下)だった。

  Aクラスの1m2当たりの平均月額賃貸料は前期比▲0.5％低下、前年同期比では▲6.0％低下の28.27USD(約2910円)。Bクラスについては、前期比▲0.2％低下、前年同期比では▲3.0％低下の18.18USD(約1870円)だった。A・Bクラスを合わせた地域別の平均賃貸料は、中心部が33.73USD(約3470円)(前期比+11.4％上昇)、西部が22.00USD(約2270円)(同+9.8％上昇)、それ以外の地域が21.53USD(約2220円)(同+11.8％上昇)。

  ハノイ市では、第4四半期に2案件から2万5600m2、2017年には9案件から22万9300m2が新たに市場に供給される見通し。

＜ホーチミン市の賃貸オフィス市場＞

  第3四半期に稼動を開始した新規案件はなかった。オフィス供給面積は、Aクラスが10案件の19万3800m2、Bクラスが47案件の70万2650m2となっている。Aクラスの全て及びBクラスの64％が市内中心部に位置している。

  入居率をクラス別で見ると、Aクラスの入居率は前期比+1.2P上昇、前年同期比+2.0P上昇の95.3％だった。一方、Bクラス全体の入居率は前期比+0.5P上昇、前年同期と同じ95.0％。このうち、中心部以外の地域にあるBクラスの入居率は、中心部の94.3％を上回る96.0％だった。

  Aクラスの1m2当たりの平均月額賃貸料は前期比+1.6％上昇、前年同期比では+4.0％上昇の48.27USD(約4970円)。Bクラスについては、前期比▲1.5％低下、前年同期比では+1.0％上昇の27.87USD(約2870円)だった。中心部にあるBクラスの1m2当たりの平均月額賃貸料は前期比+2.3％上昇の32.69USD(約3370円)で、中心部以外の地域の20.88USD(約2150円)を上回った。

  ホーチミン市では、年末にBクラスの18万m2が新たに市場に供給される見通し。Aクラスの賃貸料は年末に大きく上昇することが予想されている。