ベトナム株情報 > ベト株ニュース > 法規関連 > 税率25％では投資家を資本市場へ導けない

[2007/07/01 JST更新]

　2009年1月1日から株式取引に関わる所得が、課税対象となると予想されている。そして、その税率が25％であると取りざたされている。この問題に関して、雑誌「証券投資」ではコンピュータ応用経済研究院(IIB)所長のディン・テー・ヒエン氏からお話を聞いた。
　
　証券市場に投資される資本は、投資家が長期的に企業に投資するお金の総額だと思います。この資金は企業にとって、特に海外企業との競争を間近に控えて、しっかりとそして早急に体力をつけなくてはいけないベトナム企業にとっては、非常に重要なものになります。ところが国内外の投資家に対して事業投資や経済発展のために投資を行うように奨励したり、また法人税の免除も長期亘って行われたりしていますが、個人所得税に関しては、株式投資家に対して非常に税率を高く設定する草案が出されています。
　もし去年の株式市場の急速な成長だけを見て、株式投資が非常に巨額の利益を生むものと捉えているとしたら、それは極論であって、正しいとも十分だとも言えないでしょう。市場が過熱していたというのは過去の一つの現象であって、安定した段階を迎えた株式市場では普通のことではないからです。
　私は現在、そして将来、株式市場への投資で得られる利益の割合というのは年間15-20％程度にとどまると見ています。その上小さくないリスクと向き合う必要もあります。それに実際には、企業であれ、個人であれ、株式を所有している場合、(投資先の企業で)すでに28％の法人税を支払っているわけですから、調整を受けていると言えるのです。それに更に25％の個人所得税というのは適切なものでしょうか？はっきり言えば、高すぎるということです。これでは企業が長期投資を調達するチャンネルとして発達することはないと思います。
　ベトナム企業は少なくてもこの先5～10年に亘って、生産販売活動の発展のために多くの資本を調達しなければならないはずです。遊休資金ならば資本市場へ向かってほしいと思っています。つまり貯蓄のために金を買ったり、土地を買ったり、あるいは貯金に向かうお金も、徐々に企業の株式を購入、投資をすることで経済活動に直接投入してもらえればと考えています。その実現のためにも、株式市場へ投入された資金に対しては、優遇措置が取られてしかるべきだと思っています。個人所得税の税率もせいぜい5％かそれ以下となるべきではないでしょうか。

　

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