ベトナム株情報 > ベト株ニュース > 法規関連 > 税率25％は高すぎないだろうか？財務省副大臣インタビュー

[2007/07/20 JST更新]

　国会常務委員会と財務省が個人所得税法の草案に対する意見聴取を1ヶ月程度行った後、最も多くの意見が寄せられた3つの内容の1つが証券取引に関わる所得税に関してであった。7月9日にはベトナム投資家協会(VAFI)は各省、各部へ証券取引に関わる所得税の新しい計算方法を提案する文書を送付した。この問題を明らかにするために、雑誌「証券投資」は財務省の副大臣であるチュオン・チ・チュン氏にインタビューを行った。

記者)　資本譲渡活動の所得税率が25％では高すぎるという意見が多くありました。草案作成部はどういった基準に基づいて25％という税率を出したのでしょうか？

チュン氏)　現在、不動産譲渡活動の所得税率が25％です。税金体系を単純でわかりやすくするために、資本譲渡活動の所得税率も25％としたのです。この税率を決定する重要な基礎となったのは、現在、企業・法人の証券取引に関わる所得税率が28％と設定されているにも関わらず、個人の場合は免税されているということがあります。法人に対する税率と個人に対する税率が大きく異なれば、違法となる可能性があります。また、25％という税率はアジア諸国と比べても高すぎることはありません。

記者)　VAFIでは税率が5～10％と提案していますが、この提案についてどう考えますか？

チュン氏)　所得税の税率を決める場合、それぞれの投資家に対して異なる税率を適用するということはできません。ただ唯一区別できることは、居住者か非居住者かという違いに対して、異なる税率を適用することです。先程申し上げたように、税率が大きく異なれば、法人が個人の資格で投資を行い脱税することになるでしょうし、更に税金体系が複雑になり、その分管理コストが嵩み、そして不公平です。

記者)　個人投資家は経験と経営能力が限られるので機関投資家のように儲けを得るチャンスをなかなか得ることができません。そこで、個人投資家と機関投資家に対して同じ税率を適用すれば不合理ではないでしょうか？

チュン氏)　個人投資家に対する政府の考え方は、個人投資家が運用投資したくなくなるほど高い税率を適用するということではなくて、(国家の)財政収入源を育成していきたいということでした。ですからここ数年、政府は証券市場の発展を促進する政策を採用してきており、証券投資からの収入の多くが免税去れていたのです。しかし、市場が発展してくれば、政策を少しずつ調整すべきことが必要です。国内投資家の他に多くの海外投資家もベトナム証券市場に参加しています。海外投資家のみに課税すれば差別待遇ということになります。いろいろなケースが草案を作る際に想定されましたが、もし、1回の取引に対して、取引代金の0.1％を控除するという方法ならば、証券会社に支払う手数料(現在最大が0.5％)と比べとても低いでしょう。専業である海外投資家がベトナムに大きく投資していることから見れば、現在の税率(法人に対しては28％)は不合理ではあるとはいえません。

記者)　税金計算方法は所得(購入価格と発生費用を引いた後の利益)に課税しますが、個人投資家に対して、発生費用はどのように計算しますか？

チュン氏)　発生費用を証明するためには必ず領収書などが必要になります。例えば、コンサルタント契約とか資本借入などは証拠となる書類が必要です。この問題は法律に基づいた文書によって詳しくガイダンスされるでしょう。

記者)　それでは、税を徴収する方法はどうなりますか？

チュン氏)　投資家が株式を売却する時に、証券会社は売却代金の0.1％を控除します。年末に投資家は当年の所得(領収書がある費用を引いた後)を合計して所得税(25％)を計算し、そして売却時に控除された総額と比べます。もしオーバーしていれば払い戻され、不足していればその分を追加払いすることになります。現在、この計算方法は海外機関投資家に適用されています。また、居住者と非居住者に対する税の徴収方法も異なります。ベトナムに滞在するのが183日以下であれば(非居住者)、1回の取引毎に(取引代金の)0.1％が控除されますが、居住者に対しては、一時的に0.1％が徴収され、年末に決済するという形になります。

記者)　OTC市場は管理しづらいので、VAFIは株式の額面価格に対し0.2％課税するという提案を出していますが、この提案についてどう考えますか？

チュン氏)　我々はさまざまな対象に対する税率が大きく違わないように政策を作成しています。基本的にはOTC株の取引に対する税率は、上場株の取引に対する税率を適用する考えです。2～3年後にこの所得税法の草案が承認され、有効となり、OTC市場も管理されることになるでしょう。また、公開会社は国家証券委員会に登録して、株式が証券会社を通して取引され、証券保管センターを経由し譲渡されるので税の徴収は容易になります。

記者)　この草案に提案する市場からの意見はどうのように反映されるのでしょうか？

チュン氏)　草案作成部は総合的に分析して報告書を作成します。不明なところは説明を行います。現在、我々は意見をまとめている最中であり、8月15日までにそれらの意見を主なグループに分け、どの意見が受け入れられるのか、不合理かを評価するために討議し、最終的に国会への報告書を作成します。

＊VAFIの主張：証券取引に関する所得への税率が25％では高すぎる。本質的に証券投資はリスクが大きいが、国家経済の発展という観点からは重要な市場である。そのため課税措置も特殊で、通常の企業活動に対する税率よりも高く設定されることはない。25％という税率はどの国でも見られないし、ベトナム証券市場はまだ誕生したばかりだ。香港・シンガポール・タイでは現在税金はかからないし、中国でもとても低い税率である。VAFIでは、上場市場の取引では売却価格の0.05～0.1％を毎回徴収すること、未上場株の取引の場合は額面価格(定率で0.2％など)での税率設定などを提案している。

　

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