年末が近づくにつれ、銀行は指示第03号の実施(2008年1月1日以降)のため、貸付資本の回収を急いで行っている。しかし、ホーチミン市にある一部の銀行では、期限前での契約解消についてなかなか顧客を説得することができないこともあり、あまり順調とはいえないないようだ。処罰を受けることまで考えている銀行もある。
1) 長期契約がネック
銀行にとって、現在最も困難なことは顧客と締結した1年契約(指示第03号が公表された2007年6月以前のもの)の回収である。アジア商業銀行(銘柄コード:ACB)のリー・スアン・ハイ頭取は、満期になった契約の全てに対して、再び貸付することはなく、また指示第03号が有効(7月1日)となってからは、投資家への証券投資貸付を中止していると語った。しかし、規定第03号公表前にACBは投資家への貸付を促進しており、多くの1年契約を締結した。現時点では国家中央銀行へ報告する最終期限まで僅か1ヶ月余りが残されるばかりとなったが、ACBの(貸付総額に対する)証券担保貸付の比率は8%までしか改善されていない。
証券担保貸付の比率を3%レベルまで引下げるため、精一杯努力をしたが、国家中央銀行に指示された期限(2007年12月31日まで)通りに実施することは非常に困難なことになっている、これがACBの実情のようである。そのため、同行では、国家中央銀行へ解決策を申請する文書を提出したが、2週間経った後も、国家中央銀行からの回答を受取ることができないでいる。ハイ頭取は、証券市場が過熱し、インフレが進行している背景もあり、国家中央銀行が指示第03号を実施するのは、合理的な管理政策であると認識している。しかし、この指示をより効果的に実施するために、国家中央銀行は、銀行の規模、リスク管理方法を検討し、それぞれの銀行ごとに適切な証券担保貸付の比率を規定するほうが良いのではないかとも考えている。
アンビン銀行(ABBank)のリュウ・ドゥック・カイン頭取も、努力を怠ったことはないが、現時点ではまだ証券担保貸付の比率が3%を上っていると明かした。しかし、カイン頭取によると、同行は、引続き12月31日前に証券担保貸付の比率を3%以下へ引下げる努力を行っていくという。具体的には、投資家を説得し貸付を回収するのと同時に、他の貸付を拡大し、貸付総額を増加させることによって、証券担保貸付の比率を引下げることを目指す、という。証券担保貸付の比率を期限通り調整できない場合、アンビン銀行は処罰を受けるのもやむなしと考えている。
東方銀行(OCB)、ホーチミン市住宅開発銀行(HDバンク)、ドンア(東アジア)銀行、ベトナム国際銀行(VIB)なども証券担保貸付の回収を促進している。しかし、ボ・バン・チァウOCB頭取も、1年契約を締結した顧客を説得することは非常に難しいと頭を抱えている。これらの契約は2008年6月以降に満期となる経済契約であり、銀行が勝手に解消することができないからだ。
投資家を説得することができるかどうかは、その投資家の財務能力に基づいている。現在、ハノイ証券取引所とホーチミン証券取引所の上場株、及びOTC株の株価は、上昇するというよりはむしろ下落傾向にある。投資家は株を売却するため、年末の貴重なチャンスを待っている。
(2)に続く
*関連ニュース:指示第03号はどのように変更されるか?(1)