11月20日、資本及び証券譲渡による個人所得に対する税率は25%ではなく、20%として国会で承認された。2009年1月1日から有効となる。
証券投資から得られる収入に対する税率は25%との提案が表面化してから、大論争を巻き起こしていた。賛同意見としては、事業経営に対して課税することから考えれば、証券投資も一種の事業経営に他ならないために、課税は当然である、というものが代表的な意見である。
しかしその税率に関してはどうするかということが最大の関心事であった。投資家にとって、25%は余りにも高すぎるという意見が大きくなっていた。更に、証券市場はまだ未発達であり、高税率を課せば、個人投資家などは投資を行わなくなってしまうことも懸念されていた。
この国会では、そうしたことを踏まえて審議が続けられていたが、最終的には25%ではなく、税率を20%として承認された。賛成は79%であった。