ベトナム株情報 > ベト株ニュース > 法規関連 > 税法改正で不動産不況？(1)

[2007/11/30 JST更新]

　財務省主導で不動産投機防止税法を作成するよう建設省が政府に要請した、また改正される個人所得税法では、不動産譲渡による利益対する課税(税率25％)が盛り込まれたなど、この1ヶ月のうちに、不動産投機に携わる人々にとっては、あまり喜ばしくない2つのニュースが伝えられた。

　不動産売買仲介センターや仲介企業などの調査では、11月に入って不動産の需要が大きく後退し、不動産を売却する人の数が急増しているという。専門家は、上記のような背景では、不動産投資をわざわざしようとする人もいないでしょう、と語った。

1)　個人所得税で不動産市場が不況に？

　個人所得税法と不動産投機防止税法が有効になると、どのようなことが起きるのか？という問いに対して、フックドゥック不動産売買仲介会社(ホーチミン市の最大不動産売買仲介会社)のラム・バン・チュック社長は、「不動産市場は以前のように低迷するかもしれません。個人所得税法だけでも不動産市場へ大きな影響が出るでしょう。」と明かした。

　チュック社長は、譲渡利益に対する25％の税率、若しくは取引金額に対して2％の税率、という 2つから選択できる個人所得税法を一瞥しただけでは、市場への影響は限定されるように思われるかもしれないが、詳しく分析してみると、不動産市場へ投資する人がいなくなる可能性すら感じられる、とした。仮に25％の税率で納税したとしても、利益の75％は手元に残るから問題はないではないかと思われるかもしれないが、仲介料や広告費など他の手数料を支払わなければならず、利益の75％を全てを手に出来るわけではないと語った。

　そのため、所得税が加わる新しい改正法では、投資家が実際に取得する利益は概算で50％程度となる。しかし、実際には不動産投資家がいつも利益を上げられるとは限らない。不動産市場で投資をする場合、新政策や土地使用企画などのリスクを背負わなければならないからである。

　チュック社長は、もし利益の25％を納税しなければならないことになれば、不動産市場は投資家を惹きつけておくことが出来ず、更に投資家がいなくなることで不況になる可能性もあると結んだ。

　一方、他の専門家と話したところでは、税率が高いため、不動産取引が闇市場に移るのでは、という心配も聞かれた。つまり不法取引が横行するのではないかという懸念である。これは、将来的には不動産取引を取引場で行う、という政府の大目標に反している。このままでは、不動産市場を透明化するという目標も達成できない。

(2)に続く

　

[Thong tin phan tich, http://www.tinnhanhchungkhoan.vn/, 24/11/2007]
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