2) 不動産市場は不況になるか?
改正される個人所得税は有効になるまでは1年以上あり、不動産投機防止税法はまだ検討の段階であるにもかかわらず、不動産市場は不況に陥る兆しが見える。フックドゥック不動産売買仲介会社のム・バン・チュック社長によると、不動産投機防止税法に関する情報が伝えられた11月初頭から同会社の不動産取引件数が10月実績と比べ60%以上減少したという。一方で、不動産を売却しようとする人は増えている。多くの専門家によると、通常、新政策が出ると、不動産市場は最低1年は低迷し、投資家は決定を出す前に状況をしばらく見ることになるという。
それでは、今後不動産の価格はどのように変動するか?専門家によれば、不動産価格はこれまでのようには上昇しづらくなるが、下落する可能性は少ないという。というのも、現在不動産市場では供給が非常に少なくなっているからだという。特に投資案件に対する新しい供給源がなく、以前認可された投資案件の土地の取引のみが行われている。
一方、コンドミニアム市場に対しては、ホーチミン市建設局が書類のみで住宅を売却した投資主を処罰し、全ての投資案を検査するとしたが、そのことは投機家たちを追い詰めた。これによって、住宅を住宅所有権証明書のみで取引する(現物を確認せず)時のリスクが明らかになった。今後は誰でもこのリスクに対してより慎重に対処するはずである。
フックドゥック会社の情報によると、11月23日にホーチミン市にある投資案件の土地の市場の上位10案(アンフ・アンカイン事業、フィホアン事業、21世紀事業、タンアンフィ事業、ヒムラム事業、チュンソン事業など)の価格は変化しなかったという。投資案件の大通りに面した土地の価格は平米4,500~5,000万ドン(約34万5,000円)、路地に面した土地の価格は平米2,500~4,000万ドン(約27万6,000円)のレベルを巡り変動している。10月時点での土地価格と比べて、あまり変動は見られない。
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*関連ニュース:税法改正で不動産不況?(1)