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[2007/12/19 JST更新]

　商業銀行は2007年度業績予想を達成すると共に、国家中央銀行の指示第03号に従い、2007年12月31日には証券担保貸付の比率を3％へ引下げようと努力している。

　経済日報が得た情報によると、現時点で殆どの銀行は国家中央銀行が指示した期日の前に証券担保貸付の比率を3％へ引下げることができるという。指示第03号が有効になった時点(2007年7月)では、一部の銀行は証券担保貸付が貸付総額の40％を上回っており、指示第03号を期日通りに実施することができないという見方が多かった。しかし、現時点ではその心配は払拭されている。

　指示第03号の実施圧力が強まる一方で、国営銀行は証券担保貸付比率を3％以下に低く抑えており、証券担保貸付の回収を急ぐ必要がない。商業株式銀行の方は、指示第03号が発行される前に証券担保貸付比率が既に高いレベルであったところもあって苦労した。

　貸付回収を強化する余り、顧客に告訴される可能性を受け入れる必要があったという以外にも、多くの銀行では証券担保貸付比率を引下げるために、逆に貸付総額を引上げざるを得なかった。

　こうした中で12月13日、経済日報は、東南アジア銀行(SEAバンク)が証券担保貸付比率を3％以下を達成したという情報を得た。2007年12月10日の時点で、同行の証券担保貸付比率が2.78％へ縮小されたのである(貸付総額は9兆360億ドン)。

　SEAバンクの代表者によると、2007年7月1日以前には、他の銀行と同様に、SEAバンクの証券担保貸付比率はかなり高いものだったが、指示第03号が有効になってからSEAバンクはこの指示の履行を真剣に検討し、証券担保貸付を出来る限り抑制し、また貸付を回収を強化し、決められた期限を守ることに全力をあげたという。同代表者は、実際には貸付総額が連続して増加したことが、証券担保貸付比率の引き下げに大きく貢献し、また顧客の負担も減らした、と語った。

　一方15日には経済日報の記者との対談の中で、アジア商業銀行(銘柄コード：ACB)の副頭取であるグエン・タイン・トアイ氏は、現在ACBでは指示第03号を実施するために努力を続けており、2007年12月31日の最終日までに、証券担保貸付比率を3％へ引下げられるだろう、と言った。「国家中央銀行が非常に厳格に要求したこともあったので、ACBでも顧客に対して借入金返済の促進をせざるを得ませんでした。仮に告訴されても仕方がないとさえ、考えていました。一方で、証券担保貸付比率を3％へ引下げるためには、貸付総額を何としても引上げなければならなかったのです。当然こうした経営方針の変化は経営全体の活動へ影響を及ぼすものとなりました。」同副頭取は語った。「資産に余裕がなく、資本調達がなかなか難しい銀行は、これからも様々な困難に直面するのではないでしょうか」と、トアイ氏はコメントしている。

　これに先立って、ACBのある責任者は、証券担保貸付比率を貸付総額ではなく、総資産に基づき決める方が良いのではないか、という提言を行っている。

　SEAバンクの他、殆どの商業株式銀行は指示第03号を何とか締切日前に達成しそうである。サイゴン・ハノイ株式銀行、ベトナム技商業株式銀行(テクコムバンク)等では証券担保貸付比率はすでに1.7％～2％程度まで低下している。今では多くの株式銀行には投資家へ短期資本を支援する余裕さえ生まれている。

　こうしてみると、もはや指示第03号の資本回収圧力は証券市場へ大きな影響を与えるものではないと言えるだろう。

　

[Minh Duc, Chung khoan, Vneconomy, 15/12/2007 06:05]
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