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ベトナム株情報 > ベト株ニュース > 法規関連 > 株式譲渡益に対する個人所得税課税の公布が延期

[2008/01/12 JST更新]

　政府事務所は12月28日、グエン・シン・フン副首相は、財務省が提言した個人投資家の株式売却益によって得た収入に対する税金課税の公布の延期を承認したと発表した。

　国家証券委員会のグエン・ソン市場開発部長は、政府の税制調整案では、証券譲渡益に対する個人所得への税法は2008年度中に公布するとされていると指摘した。その公布が延期される理由としては、現在証券市場では様々な問題に直面し、2007年後半から市場の下落傾向が続いており、証券市場の発展の障害となっているため、と明かした。財務省は政府に対して証券譲渡益に対する課税をしばらく見合わせるように提案していた。その後フン副首相が、財務省の提案を受け入れたという経緯である。

　2008年度には一般的な個人所得に対する課税法を公布するために、集中的にガイダンスが提出され、2009年度には正式に実施される見込みである。そうなれば、個人所得税は規定に従って徴収されることになる。

　一方で、国家証券委員会は市場の需要減速を懸念している。大規模なIPO(新規株式公開)実施を延期する可能性もある。それによれば、新株発行や株式競売時期の延期を求める希望があれば、一旦中止を許可し、適切な時点で再申請するか、或いは認可後、発行期限の120日という期限が来ても、再度延期申請をすることが可能となる。

　

[Tin Tuc, Bao Dau tu Chung Khoan, So 4, Ngay 9/1/2008]
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