国家証券委員会(SSC)は1月14日付け文書(114/UBCK-QLPH)で、上場企業、及び公開会社と証券会社に対して、新株発行とその情報公開を見直し、延期するように勧告した。
SSCによれば、ここ最近、企業の新株発行が相次ぎ、その発行株式数も急速に増加、また時期が重なったことから、市場で十分に吸収することが出来ない可能性がある、という。
こうした実情を踏まえて、SSCでは、上場企業に対して、新株発行時期や、市況に合わせた資本調達方法を再考するように提案した。具体的な投資案や緊急案件がない場合には、新株発行を延期を株主総会に諮り、規定に沿った情報公開を行って、延期することを勧めている。
すでにSSCに新株発行を承認されたが、未だ実行していない場合も、延期することができるという。規定の延期時間が経過した場合には、新株発行の中止を申し出ることが出来、再度諸条件が整ってから、申請することもできるようになる。
また証券会社に対しても、新株発行のコンサルティングを行う場合、発行時期など、企業利益を保障するためにも、市況に合った時期を選ぶようアドバイスすることを促している。
2007年末からこれまで、上場企業の新株発行が相次いだことで、市場では供給過多から消化不良が起き、それが長期的な相場下落に繋がっている、とされている。
また同文書で相場浮揚策として、SSCは財務省と共に、相場浮揚策を示しているが、その中には、大型IPO(新規株式公開)の延期勧告なども含まれている。