国家証券委員会のブー・バン委員長は、投資家に対するリスクを減少させるため、企業の調達資金の使用に関する監督システムが導入されることになると明かした。
早期に公布されると見られているこの監督システムは、企業によって調達された資金が、きちんと目的に合わせて使用されているか、投資家にとってのリスクとなっていないかなどをチェックしようというもの。2007年には公開会社192社によって発行された26億8,000株の新株によって50兆ドン(約3,355億7,050万円)相当が、また商業株式銀行4行の39億6,800万社債の社債発行によって4兆2,500億ドン(約285億2,350万円)に相当する資金が、それぞれ調達されている。上場企業の新株発行と株式競売による2007年度の調達資金総額は、1,000兆ドン(約6,711億4,100万円)と、前年比では3倍程度に膨れ上がった。
国家証券委員会は2008年には法令を完成させ、株式会社化を市況に合わせて行い、株式競売、第三者割当、或いは相対取引など、臨機応変な発行方式を選択できるようにする。また個人や企業も投資ファンドへ出資できるようにするなど、資金調達をより機敏に行えるようにする。
また国営企業に対しては、政府出資金以外の資金を使用して株式市場における投資を行うことを許可する。海外投資家の資金をより上手く誘導し、管理するためには、外国人保有枠に制限がある事業名簿を作成して発表することなどを行っていくという。