短期的に見ても、新しい指示第03号は消極的な影響を市場に与えるだろうが、中長期には効果的だと考えられる。
これは、国家中央銀行の証券担保貸付に関する規定(指示第03号)の改正に関するビナ証券のコメントである。先日のレポートで、ビナ証券はいくつかの注目すべきコメントを出している。
国家中央銀行は指示第03号の内容を改正し、証券担保貸付の制限を総貸付に対する、証券投資目的の貸付を3%以内にする、というものから、定款資本の15~20%(最終的には20%)に変更する。これにより、証券投資に関する貸付による資本供給は低下することになる。
収集した銀行のデータに基づく、ビナ証券の概算によれば、新旧の指示第03号による貸付金額の違いは、7兆5,000億ドン程度(約510億円)と見られている。一方、新設した銀行も計算に入れると、この違いは4兆4,000億ドン程度になるという。(資本金が大きく、まだ貸付額が小さい新しい銀行は、証券担保による証券投資目的の貸付を拡大する可能性がある)
但し、今後も銀行の増資速度が衰えることは考えにくく、中長期に見た場合、新規定の方が市場へより良い影響を与えると言える、という。つまり、新規定による証券投資を目的とする貸付金額の供給量は、いずれ旧規定による供給量を上回ると見られている。
もし年内に国家中央銀行が信用増加率を引き締めれば、指示第03号により証券投資貸付額は最大30%の上昇に留まる(旧規定)。しかし、ビナ証券では、銀行が資本調達や転換社債によって年間30~50%の速度で増資すると見ている。そうなると、新規定の証券投資貸付金の増加率は最大で50%となり、旧規定の30%よりも高くなる、というのである。
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