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ベトナム株情報 > ベト株ニュース > 法規関連 > 法人税減税に関する意見聴取

[2008/02/13 JST更新]

　財務省は新しい法人税に関する法令の草案をまとめるため、意見聴取を行う会合を開催した。その中では、現行の法人税一般税率28％を25％にする、という案も示された。

　一般税率の引き下げの他、財務省は土地使用権、賃貸権の譲渡益に対する補助税を廃止する方針である。これは、税引前利益のうち、最大で10％程度の利益を企業内に留め、企業に設備投資や技術インフラの高度化を促すことを目的としている。

　また優遇税制に関しては、経済社会的に特に不利な地域で活動する新規設立企業、高度な技術力・研究を要する分野、教育、医療、文化芸術、スポーツ、環境保護に関する分野で活動する企業に対して、法人税率10％が15年間適用される。またそのうち最大4年間の免税、更に最大9年間50％減税の措置も適用される。特別な事業があれば、この政府規定の延長も考慮されるという。

　その他、特別とは言えないが、条件の厳しい地区で活動する新規企業の場合にも、優遇税制を適用することを提案している。

　一方、財務省では減税による財源の確保に関しては、企業活動が活発になり、利益自体が増加することで、減税分の補充は将来的に十分に行えるという見通しを示している。

　

[Vnexpress, Doanh Nghiep, www.tinnhanhchungkhoan.vn, 12/2/2008　]
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