ベトナムの現行の法人税率は、28%で他国とほぼ同じレベルである。法人税は国庫にとって大切な意味を持っている。ただ、最近では税収全体に占める法人税の割合は縮小している。法人税法が打ち出された1998年には国庫収入の20%占めていたが、現在は15~16%となっている。しかし、比率は減少しているが、企業の投資活動はより活発担っているため、納付される税金総額としては増加している。
そのため、現在検討案で示されているように、法人税率が25%に調整されたとしても、国庫収入に悪い影響を与えることは考えにくく、逆に社会にとって、積極的な影響を与えることができるのではないかと考えられる。課税対象となる利益は、企業の借入利息などは控除して計算されるため、法人税率が高ければ、借入による資金調達が好まれ、或いは社債発行を発行される傾向が生まれる。また現金配当ではなく株式配当を行うことも多くなる。
法人税節税対策として、よく利用される3つの方法
・借入金による資本調達比率を高める
・減価償却期間が短い資産への投資
・現金配当を制限