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国家証券委員会は財務省に証券取引法改正案を提出した。
改正案では、株価操作抑制の条件付きではあるものの、T+4前の株式売却(T+2・T+3の売却)、及び同一営業日の同一銘柄の売却・再購入が可能とされている。承認されれば、2010年から有効となる。...
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