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  ホーチミン市場は、前日5営業日ぶりに反発したが、VND切り下げで不透明感が漂い、マイナスで寄り付いた後ペトロベトナムガス[GAS]、ペトロベトナム・ドリリング[PVD]、ビナミルク[VNM]、マサンインベストメントグループ[MSN]、ベトコムバンク[VCB]、ベトナム投資開発銀行[BID]などの大型株が軒並み値を下げ、インデックスは急落。後場寄り後に569.21の安値をつけたが、外国人投資家の保有比率上限緩和についてガイダンスする通達が発出されたとの噂と、午後3時からガソリン価格が引き下げられるとの情報で売買が活発になり、VNMやVCB、BIDをはじめとする金融関連が回復に転じたことでインデックスも持ち直し、▲2.4ポイント(0.41％)安の577.82まで値を戻して引けた。

  特に、外国人投資家が保有上限に達しつつある銘柄が強く買われ、ホーチミン市証券[HCM]、サイゴン証券[SSI]が大幅上昇。また、通貨切り下げを受け、タインコン縫製商業投資[TCM]、ビンホアン水産[VHC]などの輸出企業が堅調だった。今日ホーチミン証取に鞍替え上場したFIT投資[FIT]は、基準価格1万5000VNDから値幅制限一杯の▲3000VNDまで値を下げている。

  ハノイ市場も朝方からマイナスを推移していたが、金融関連が上昇したことで+0.07ポイント(+0.09％)の小幅高で続伸。特に、海外投資家保有比率が残り少ないVNダイレクト証券[VND]をはじめ、サイゴンハノイ証券[SHS]、ウォールストリート証券[WSS]、キムロン証券[KLS]などの証券株の上昇が目立った。

  なお、外国人投資家保有比率に関するガイダンスについて、ある証券取引委員会が地元記者に「ガイダンス発出は間近」と認めたが、最終審査がまだ終わっていないことを明かしている。