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[ホーチミン証取]
ホーチミン証取社長とのインタビュー内容
[2006/12/23 11:33 JST更新]

（このインタビューは、12月20日にホーチミン証券取引所によって行われたものです。）

1.
この年末(ベトナムでは会計年度末)に向けての数日間、ベトナムインデックスが上昇を続けていますが、これは上場企業の業績や内実を反映してのことなのでしょうか？

-(チャン・ダック・シン社長)ベトナムインデックスが663.05ポイント(2006年11月30日時点)から809.86ポイント(2006年12月20日)まで上昇したわけですが、上場企業の営業成績などの実態に対する評価の他に、外部的な要因、たとえば、ベトナムが国際市場の仲間入りをしたという意味でのWTOへの加盟、APEC会議の主催成功、または米国議会のベトナムに対する最恵国待遇供与法案可決等が影響しているということは否定できません。海外からかなり大きな投資金額がベトナムにもたらされているのはごく最近のことです。

　けれども私は今年の4月のような事態が再び起こることを心配しています。ベトナム証券市場での平均P/E(PER)は38.18バイトになっていますが、これを他の市場の平均と比較すると、10～17倍であって、非常に高くなっている。つまりすでに実体からかけ離れて株価が上昇してしまっているわけで、その調整の時期がいつ来てもおかしくはない、と思っています。国内投資家の方々も証券市場に対して経験も見識も多く持っていると思いますが、これだけ連続して株価が上昇すれば、強気の誘惑からはなかなか逃れられないものです。私は、このまま株価の上昇が続くならば、何か対処の方法を考えなければならないのではないか、と思っています。

2.
最近の証券会社と上場会社の数が増加していますが、その原因は何ですか？また、2006年度末でそれぞれどのくらいの数になるのでしょうか？

-(社長)2006年度の計画によりますと、55社の証券会社が誕生し、またホーチミン証券取引所では100社以上の企業が上場企業となる予定です。

　原因といえることは、いくつか考えられますが、主だって考えられることは、株式化への過程がよく整備され、証券市場へ上場することで実際に企業にとっての利益があることが確認されたということ、また2006年末までの上場企業には税制面での優遇措置が適用になること、そして、証券会社で言えば、今後は資本金の規定が430億ドン(約3億1,700万円)から2,000億ドン(約14億7,500万円)へ大幅に変更されるといった事情が背景にあると思います。

3.
12月8日に起こった事故(通信系統の不具合により第1節の後取引が停止された)の原因の一つとして上場企業の数ということが関係するのでしょうか？また今後安心して取引が行われるようにするために、取引所としてはどのような対応を考えているのでしょうか？

-(社長)12月8日の事故というのは、技術的には非常に些細なことが原因でした。けれども取引発注が出来なかった投資家の方の利益を守るために、私達は取引の中止を決めました。投資家の方への実害は出なかったのではないかと思っています。

　今後私達は、取引所をより発展させるために、多くのことを手がけていくつもりです。まず証券取引所を、ベトナム証券取引局に格上げすることが必要です。そして取引についての案内を充実させ、市場監督を強化する準備を進める必要があります。また外部との通信システムを強化することで、ニュースや通達事項へ簡単に迅速にアクセスできる環境を整備することができると思います。
　また取引所内でも新技術の導入により、システムがより高度になり、取引が充実する、具体的には、2007年4月までに連続取引や遠隔地からの取引参加を目指しています。さらに2008年までには、国際基準の取引システムを取り入れたいと考えています。

4.
証券に投資するためには、投資家はどのようなことをしなくてはいけないとお考えですか？証券市場に投資を考えている人に何かアドバイスはありますか？

-(社長)2010年と目標を定められたベトナムの証券市場の発展の道のりを進んでいるわけですが、取り立ててこれをしなくてはいけないというようなことは何もありません。空気のようなものとして、身の回りにある自然なものとして証券市場が発展することを目指しているといえます。けれども、証券市場に参加するということは、一つの大切な要素があるかも知れません。それは自分で参加をする、ということです。証券市場に関しての様々な考え方や見識があると思いますが、自分が最もよいと思う会社を選択して証券を購入する、ということが肝腎なことだと思います。人によっては、あるいは場合によっては、リスクの多い証券ではなくて、債券を選択するということはもちろんあるわけです。他の人に従って投資を行う、ということは避けるべきでしょう。自分自身の判断で投資をすることです。

[ホーチミン証券取引所　12月20日]

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