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[市場概況]
アジア通貨危機から10年(1)
[2007/07/07 12:32 JST更新]
アジア通貨危機から10年が経った。東南アジアの経済は安定してきているが、20世紀の90年代ほど急速な成長率を再現するには至っていない。
1997年に起きたアジア通貨危機は、冷戦時代後の経済グローバル化の過程の最も深刻な事件であった。
元々ペトロケミカル産業で活躍し、それから石油精製、プラスチック、鉄鋼やセメントなどの分野にも拡大した強健な大企業の創立者であるPrachai Leophairatana氏はアジアで最もリッチな人としてリストアップされたことがある。
しかし、1997年7月2日にバーツ(タイの通貨単位)の価値が下落、タイが通貨危機に陥って以来、アジア全体でドミノ現象が起きた時に、Prachai氏の会社は30億ドル弱の負債を支払うことができなくなった。現在、彼の会社経営は多少回復したが、セメント製造分野のみで支配力を維持、この10年で新工場を一つも設立することができなかった。
Prachai氏の話しから、通貨危機後のアジア経済の現状が多少わかるだろう。アジア開発銀行(ADB)は通貨危機によって最も影響を受けた5カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、韓国とフィリピン)の経済状況についての調査を行った。結果は一人当たりGDPは1997年前の水準に戻っていた。一方、貿易収支、外貨準備、企業間とk政策、金融市場の厚み、政府の調節役割と他の経済指数は改善された。
ところが、この5カ国には、喪失感、海外投資家にとっては魅力な投資先ではないという雰囲気、そして最も幸福な時間は将来ではなく過去のことだと言う気持ちがまだ残っているようだ。2000~2006年の段階で、各国の成長率は1990~1996年の段階の平均成長率より2.5%/年低かった。ADB総裁であるRajat Nag氏は、原因は政府と企業両方が投資活動に対して慎重な態度を崩していないためであるとコメントした。
一方、政治不安と不良債権もアジア地域の多国の経済成長を抑制する要因である。去年、タイで軍事クーデターが起きた。現在でも南部の政治的暴力がタイへの投資活動に悪い影響を与えている。フィリピンでも反乱軍への対処が必要である。また、インドネシアはスハルト政権転覆やバリ島での爆弾テロ (2002年)が起きた後完全に回復はしていない。
タイの財務大臣であるChalongphob Sussangkarn氏は、タイは銀行借入金を完全に解決し、今年末に行われる予定の選挙後には、経済が積極的に変転すると宣言した。また、他の金融危機が起きる可能性がないという。
しかし、同時に同氏はタイ等のGDPが中位レベルの諸国は、資本市場の様々脅威に直面していると言い、長期的に考えれば1990年代の二桁成長率はタイや他の国にとって持続可能な数字ではないと警告した。中国からの輸出品が世界市場で飽和し始めているため、中国経済でさえ成長速度は緩やかになる、という。
(2)に続く
[Vnexpress 6/30]
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