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[IPO関連]
大手国営企業のIPOは継続するべき(2)
[2007/07/22 10:43 JST更新]

　三つ目ですが、仮に国民の遊休資本が限界に達し（正確に言えば、GDP成長率に依存する国民収入の成長率に制限される）、また銀行からの資本が国家中央銀行の規定によって減少すれば、今後の総公社20社、一般企業400社と大手銀行のIPOを一時的に遅延させても全く意味はありません。その時にこれらのIPOを迎える資本はその程度であり、IPO結果が現在より良くなるということにはならないからです。
　そこで、供給が需要を大きく上回る状態を避けようと思えば、多くの総公社や企業のIPOを無期限に中止するしかないでしょう。しかしそれでは、取り決めはいつもはっきりするのに、計画通り実施することに苦労する、共産党と国家の、株式会社化への取り組みに逆行することになるので、考えられません。
　また、IPOを進めて新しい銘柄を追加していかなければ、証券市場の規模を拡大し、強化するもできません。

　四つ目ですが、最近のIPOで平均落札価格が控えめなところに収まったのは、悪いことではなく、逆に良いことだといえるでしょう。割安というのは証券市場が過熱していた時期の価格と比べて割安に見えるという意味です（例えばPVI)。あの時期の株価は企業の実質価値に相当するではありませんでした。
　現在の株価が割安ということは政府や株主にとって損失だと思われますが、もし同じ企業は市場が過熱している時にIPOを行って、平均落札価格が現在の価格よりかなり高いものであったら、一体何が起きるのかという質問を想定してみましょう。その企業が投資家の期待した利益を生み出せなかったとしたら、株価が実質価値近くまで下落する、という結論しか出てこないのではないでしょうか。つまり、株主は将来損失を蒙るのです。最後には時間が判定します。

　五つ目ですが、これらの銘柄の株価が市場で現在のような中位レベルで評価されたことが、ベトナム証券市場の持続的発展に積極な影響を与えたといえます。経営状況が悪化しているのに株価が以前のように跳ね上がった銘柄が多くあった中で、より合理的なレベルに株価を引き下げたのです。
　政府の最終的な目的は証券市場を過熱させることではなく、持続的に発展させるということなので、このメリットは無視できないでしょう。

　最後にIPOを遅延させることを提言している人たちが無視、或いは正しく評価してこなかったことは海外投資家の参加です。きっとこれからのIPO を迎えるにあたって市場に刺激を与える主要な動力源になるのではないでしょうか。現在、行政規定で制限されていること(例えばベトナムへ資本を送金する手続き）を含むいくつかの理由のために、彼らの役割がまだはっきりしていません。

　多くの銘柄の外国人保有枠が一杯になったために、海外の資本が投入されないという結論も理論的に間違いです。もし今後のIPOに参加すれば、外国人保有枠はまだたくさん残っているのですから。

(終）

[VNeconomy 7/18]

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