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[市場概況]
社内株主の取引は大きな問題なのか?
[2007/08/17 20:01 JST更新]
先日記者との会合の際、証券取引所へ上場したばかりのある企業の副社長は、自分が持っている株をいつ売却できるか?売却すれば管理当局へ報告する必要があるか?という初歩的な質問をした。
彼のように公開会社の重要なポジションにいる人が基本的な規定さえ把握していないことは、多くの人を彼らが公開会社としての企業の義務、責任や権利を理解できているのかと心配させている。この話から筆者は、近い将来ホーチミン証券取引所により処分されることまで連想してしまった。ホーチミン証取は7月中に、社外株主が自社の株式を売買したにもかかわらず情報を公開しなかったという違反で、6件ほどの処分を下した(サイゴンマリタイムー銘柄コード:SHC、タンビン電子ー銘柄コード:VTB、南部バッテリーー銘柄コード:PACなど)。処分形式は罰金の他に、株主への情報未公開の理由を説明させ、欠点を認めさせ、今後再発させないと約束させるものだった。
証券分野で発生する、政府による行政処分についての規定36号によれば、インサイダー取引についての規定に違反する行為は、個人の場合には3,000万~5,000万ドン(約37万8,000ドン)の罰金、法人の場合には5,000万~7,000万ドン(約53万円)の罰金となっている。インサイダー取引とは、内部者情報を使って公開会社、公開ファンドの証券を自分若しくは第三者のために売買する行為だという。この行為に対する追加処分として、違反した個人、法人の違法収入となった全額が回収される。
ホーチミン証券取引所が社内株主への説明を求め、また上記のように処分したのは、違反程度が酷くなく、或いはその企業の管理者が規定を把握していなかったことに原因があると理解したからだ。しかし、社内株主の取引情報を公開しない行為については、株主の故意によるものとするか、過失によるものとするか、投資家を不安にさせている。また、取引情報を公開しないという行為は他の株主を軽んじているのに、どうして軽い処罰を受けるだけですむのかという疑問を持つ投資家もいる。
一方、どうしてホーチミン証券取引所のみが違反行為を発見し処分しており、ハノイ証券取引所は何もしていないのかという疑問も出ている。ハノイ証取の代表者によると、以前ハノイ証取に上場する企業は上場登録企業としか呼ばれなかったので、情報公開についての規定がまだ緩かったとのことだ。しかし、現在上場している企業は全て上場企業と呼ばれているので、情報公開についての規定が通知38号の内容通り厳格になっている。また同氏は、「自分の取引情報を報告しない社内株主が多くいた。彼らは政府の資本を代表する株主のみに情報を通達すべきであり、自分は普通株式を所有しているので公表しなくても良いと誤解していたのだ。」と語った。今後投資家へ影響を与えないよう、このことをより厳しく管理すべきだろう。
[Tin nhanh chung khoan 8/14]
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