投資家はどの銘柄に注目しているか？ - VIET-KABU ベトナムニュース

[市場概況]
投資家はどの銘柄に注目しているか？
[2007/10/04 19:29 JST更新]

　ここ1ヶ月(8月30日～9月30日)、10つの産業に対する投資家の関心度についてのVneconomy新聞のオンライン調査は6,300名以上の投資家・読者の参加となった(パソコン1台毎に1回しか参加できない)。

　この結果から、現在の市場傾向をある程度反映する株式ポートフォリオを作成することができるだろう。「今の時点で投資するならば、あなたはどの産業の銘柄に注目するか？」という質問に対して、投資家の37.71％が銀行業、それに続く17.28％が不動産・建設業、8.73％が水力・火力発電、また8.34％は金融サービス・保険業を選択した。残りの6つの産業は、医療・製薬・病院(7.61％)、郵便通信(6.74％)、食品・飲料(5.93％)、運送・港関連サービス(3.78％)、重工業(2.35％)と軽工業 (1.53％)となった。

　多くの投資家にとっては、この結果は想定内のことだろう。投資家の関心を最も惹き付ける3つの産業は、以前も現在も変わってはいない。

　この結果に基づき投資ポートフォリオを作成すれば、銀行銘柄が第1位を占めることになる。現在この産業は経済を先導する産業となっており、大きな利益を生み出し、投資を惹き付けている。現在、証券市場(OTC市場と上場市場)では銀行銘柄は20を超えており、代表としてはアジア商業銀行(銘柄コード：ACB)とサイゴン商信銀行(銘柄コード：STB)の上場2銘柄が上げられる。この2銘柄はハノイ証取とホーチミン証取を牽引する銘柄であり、多くの投資家の関心を惹き付けている。また、この2行の活動効果は市場全体へ大きな影響を与えている。

　ポートフォリオの第2位を占めるのは不動産・建設関連銘柄である。実際には個別の銘柄を評価すれば、この産業が市場で最も有名な銘柄を含んでいると言えるだろう。例えば、ソンダ工業団地(銘柄コード：SJS)、トゥドゥック住宅開発(銘柄コード： TDH)、ホアビン建設管理(銘柄コード：HBC)、新規銘柄であるビンコム(銘柄コード：VIC)とハノイ証取のソンダグループ銘柄等等がそれである。

　不動産市場は長い間動きがなかったが、現在再び活発になって来ている。リースオフィス建設が大きな利益を生み出しており、これまでの土地分割・売却という不動産経営の形式より、リスクが少ない経営活動として評価されるようになっている。現在多くの他の上場企業は投資家たちの関心を惹き付けるために、新規事業として不動産・建設産業を展開する傾向がある。これは同時に専業としての不動産・建設関連銘柄の優位性を表しているともいえるだろう。

　おそらく多くの人を驚かせたのは、水力・火力発電銘柄が、金融サービス・保険業よりも注目されたということだろう。企業の規模は、ファーライ火力発電(銘柄コード：PPC)とヴィンソン-ソンヒン水力発電(銘柄コード：VSH) 等に代表されるように大きい。2006年中頃には、発電銘柄の株は、安定度が高いけれども、受益性が低いため、”債券”のようなものとして考えられていたが、証券市場が上昇するのにあわせて、これらの銘柄も大きな利益を上げる可能を示したことで、多くの投資家、特に海外投資家の関心を惹き付けている。

　また、OTC市場の銀行銘柄と同じで、多くの投資家が金融サービス・保険銘柄に投資したため、資本が長い間塩漬けされた場合も多いようだ。しかし、バオベト証券(BVS)、サイゴン証券(SSI)、ハイフォン証券(HPC)、ペトロベトナム保険(PVI)とバオミン保険(BMI)等の上場銘柄のみを評価すれば、これらの銘柄の魅力は他の銘柄に劣らず、特に最近の数日は目立った動きを見せているのが多い。

　医療・製薬・病院、郵便通信、食品・飲料等の残りの産業では、調査結果の差は、それ程大きく現われていない。多くの投資家が驚いたことは、医療・製薬・病院分野の銘柄は配当率が高く、発展する潜在性が大きいにもかかわらず、それ程関心が高くなったということだ。

　一方、郵便通信業はモビフォン(Mobiphone)、ビナフォン(Vinaphone)とベトテル(Viettel)の市場参加によって、大きな魅力となることが期待されている。
　
　ただ、失望したのは、工業銘柄への関心が低かったことである。国内の他の産業での強さからすると、先進国の同業と比較した際の国内の工業力の弱さが評価された結果でもある。

　当然、この調査の結果はあくまでも一部の投資家の考えを代表するだけであり、投資を行うための参考のデータである。実際に投資家の多くは、一定の産業の銘柄だけに投資したり、若しくは銘柄数を限定したポートフォリオに基づいて投資しているのではないか。

[Vneconomy 10/2]

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