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[市場概況]
自社株買い
[2007/12/17 20:17 JST更新]

　最近新株発行を行う企業は多いが、様々な理由で自社株を購入する企業も少なくない。ファーライ火力発電株式会社 [銘柄コード：PPC]は金庫株として自社の100万株、ホアビンゴム株式会社 [銘柄コード：HRC]は7万5,000株を購入した。

　2006年度の資本剰余金は準備金として積み立てられ、投資などに向けられてきたが、市場が調整局面に入りPPCの株価が安くなったため、取締役会は金庫株として自社株を購入することを決定した、とPPC社のグエン・カック・ソン社長は語った。購入予定期間は2ヶ月間であり、平均購入価格は6万3,000ドンである。規定によれば、購入してから6ヶ月後には、株式を売却できるが、その時には株価が上昇し、株主にも利益を還元できればと考えている、とソン社長は明かした。

　カンボジアにおけるゴムの木栽培プロジェクトのため、資本剰余金を原資とする資金がまだ投入されないこともあり、株価が下落したため、HRCは自社株を購入した。ただし、購入は5,000株と少量にとどまるため、市場には影響を与えないだろうとHRCは主張している。

　一方でこうしたこともある。「株価の変動は仕事にも影響を及ぼします。株価の下落で幹部社員や投資家が気分を害したり、社員の働きにマイナスの影響を与えることもあるからです。また、高値で購入してしまった社外投資家は、株価が下がった時には会社への問い合わせが増えます。」

　株価が急騰するにしてもも急落するにしても、取締役会及び執行役員会に圧力がかかるだけで、企業にとっていいことだとは言えない、とある会社幹部は語る。

　そういう意味では、自社株買いも有効である。配当は受けず、有償増資や無償増資もないが、金庫株は資産運用ではないので、売却後には再び資金を資本剰余金に算入することができる。株価が下がったときには買い入れ、株価が高くなれば売却することで、株価の需給が急激な場合には調整役となる。

　情報公開をきちんと行うことや、剰余資本金があることを意味する自社株買いは、市場に心理的なプラスの影響を与えるに違いない。

[Dong Hai, Dien dan chung khoan, Dau tu chung khoan, 13/12/2007]

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