ルームについての大いなる質問(2) - VIET-KABU ベトナムニュース

[市場概況]
ルームについての大いなる質問(2)
[2008/01/02 20:00 JST更新]

　そして現在関心が寄せられ、また内容が検討されるべきことに、ベトナムのWTO加盟時の取り決めである、サービス業の企業における外国人保有枠(ルーム)の拡大ということがある。サービス業に関する誓約では、海外投資家が国内企業の資本(株式)を取得する場合、30％を超えて取得することができないという規定は、ベトナムがWTO加盟後1年で取り消される、と言及されているからだ。まもなくその1年後である2008年1月11日を迎えることになる。この取り決めに対してどのように対処するのだろうか？

　ルームについて多くの質問が一部の専門家に寄せられている。例えば、サービス業の企業における海外投資家の保有制限を取り消すというのは、どのように、またどの程度取り消されるのか？生産産業(WTO加盟誓約では言及されていない)における海外投資家のルームは調整されるのか？調整されるとすればどのように調整されるのか？生産しながらサービスを提供しているような企業(殆どの大手企業はこの2つの活動を同時に行っている)に対しては、ルームをどのように規定するのか？サービス業で活動する企業は株式会社化を行う際、WTO加盟誓約に従って調整が行われるのか？等々である。

　現在言えることは、ルームの規定文書は上場市場とOTC市場の2つの部分に分けられている、ということである。上場市場については、銀行以外の外国人保有枠を49％以内と定めている決定第238号がある。一方、OTC市場については、投資法、決定第36号、規定第139号、ベトナムのWTO加盟誓約等の多くの文書がある。しかし、これらの文書では多くの規定に整合性が見られない。最も指摘し易いのは、決定第36号(未上場企業のルームを30％と規定)と規定第139号(特別な場合を除いてルームを100％までとする)との相違である。現在、規定第139号に関しては実施するための具体的なガイダンスがまだ発表されていないので、市場参加者が新規定を実施するにあたっては、様々な面倒に直面せざるを得ない。一方、商業・サービス業についても、WTO加盟では詳しく規定されてない分野がある(テレビ放送などの分野)。規定第139号によれば、これらの分野のルームは100％まで拡大される可能性があるが、投資法によれば、これらの分野は海外投資を制限する分野に分類される。それでは、これらの分野のルームはどのように規定されるのだろうか？

(3)に続く

[Su kien va binh luan, Dau tu chung khoan, 27/12/2007]

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