|
[市場概況]
米経済低迷:アジアは心配しすぎなくても良い?(3)
[2008/02/02 13:01 JST更新]
2001年にアジア経済が低迷した原因は輸出の減少だった、という一般的な解釈に反して、Barclays Capitalの専門家であるPeter Redward氏は、低迷の主要原因は、新規投資の縮小であったと発表した。工場の生産能力も低かったにも関わらず(特に電子製品産業)、企業の負債が非常に大きくなり、設備投資が行えなかった。
しかし、現在では企業の経営状況より良化している。工場の生産能力は高められている。その他、中国を除いた国々では、GDP投資率が以前より低いレベルに留まっている。また、実質金利も低いため、企業の財務対体質はより強固になっている。そのため、 2001年のように投資を低下させる可能性は高くないと言える。
一方、東アジア諸国の基本的な経済マクロ指数はより良くなっている。これらの国は外貨準備金が大きいため、外部ショックから受ける影響も縮小することができる。国庫は黒字、或いはバランスされているので、政策作成者は金融を刺激し、経済成長をサポートを実現する可能性も高い。
こうしたことから、アジアの輸出業がアメリカの不景気から影響を受けたとしても、以前よりは小さな影響に限定されるのではないか、と予想することができる。
Standard Chartered銀行は、2008年のアジア地域の新興国の平均経済成長率を6.4%とし、去年の7.8%より低くなることを予測している。2001年には、こうした国の経済成長率は3%程度下落して、4.2%であった。
現在、投資業界はアジアの成長と多くの企業の利益が、アメリカの経済不況から悪い影響を受けると信じているため、アジア諸国の証券市場は大きく下落している。しかし、市場はこの影響を過大評価しているようだ。アジアの「免疫力」は、伝説ではなく、生きているはずだ。
(終)
[The Economist, Kieu Oanh, The gioi, Vneconomy, 29/1/2008 02:07]
| 印刷する | ウィンドウを閉じる |
◆ 免責事項