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[市場概況]
管理当局は投資家のパニックには黙っていない方が良い(3)
[2008/02/28 20:03 JST更新]

(2)より

記者)　下落要因である心理的要素ですが、これを解決するためには、どうすれば良いでしょうか？

経済専門家ゾアン博士)　管理当局が記者会見を行い、市況について投資家へ説明し、今後実施する予定を公開すべきではないでしょうか。投資家の心理を落ち着かせるために、実施予定の全ての対策を事前に公開するほうが良いと思います。


ゾアン博士)　投資家が現在のようなパニックに陥っているような兆しがある場合には、黙っていてはいけないと思います。今年は急激な寒波が襲ってきましたが、こうしたことに対する政府の反応も遅すぎました。遅すぎるというは、最も弊害が大きいということを意味しています。もし反応が遅すぎと、対策が出されるまでに、証券市場は大きく下落してしまうからです。政府の行動を事前に予告することで、投資家の行動も予測の範囲に留まることになるのでしょう。投資家が情報を持たずにパニックを起こしそうであれば、政府は心理的な悪影響を除外するために、情報を公開し、会見を行い、投資家心理を安定させることに努めなくてはいけません。

記者)　インフレ問題に戻りますが、インフレを抑制するため、金融政策だけが重視され、商品の供給を増加させる対策というのはないように思えますが？

ゾアン氏)　1本の矢で1つの的は射れるかもしれませんが、それだけのことです。金融引締め策によって、資金供給を縮小することはできませんが、現在ベトナムではインフレを抑制するためには、それだけでは十分ではないといえます。国家中央銀行が市中の資金を吸収する他にも、流通市場へ品物量を増加させる必要もあるのです。例えば、食料食品市場で不足が発生していれば、緊急に増加させるべきなのです。必要であれば輸入税金を減税し、輸入品量を増加させ、需給バランスを均等レベルで維持することが大切です。

　金融引締め策が全てを縮小させてしまうような事態は避けるべきです。決められた方向に沿って、実施していかなければなりません。例えば、返済能力があり、全ての手続きが既に完了している不動産への資本貸付は継続すべきでしょう。そうでなければ、財務能力が高い企業しか存在できなくなります。中小企業は困難に直面するでしょう。不動産市場の発展に対する社会の需要はまだまだ大きいものがあるのです。

記者)　しかし、一部の専門家は、国庫歳入が縮小することを心配していますが。

ゾアン氏)　輸入税金を減税すれば、国庫歳入が必ず縮小する、ということはないと思います。アセアン自由貿易圏(AFTA)へ加盟する際、歳入が縮小すると予想しましたが、実際には、多くのものを輸入するようになりましたが、また同時に多くのものを輸出し、それに伴い付加価値税(VAT)による歳入が増えることになり、結局国庫歳入の縮小は僅か2％程度に収まっています。

　市場への品物供給を増加させ、インフレを抑制することが重要ではないでしょうか。インフレが進行すれば、インフレ抑制を優先しなければなりません。インフレ抑制が実現できなければ、非常に危険なスパイラルとなり、投資家の信頼を低下させ、低所得者の負担を増加させる結果を招くでしょう。

(終)

＊関連ニュース：
管理当局は投資家のパニックには黙っていない方が良い(1)

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[Tieu diem, Dau tu chung khoan 25/2/2008 ]

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