ラオス、日本のODAで「電気自動車都市」を開発

[ラオス株]
ラオス、日本のODAで「電気自動車都市」を開発
[2013/01/07 12:50 JST更新]

7日付の産経新聞によると、ラオスで2013年に、日本の政府開発援助（ODA）を活用した電気自動車（EV）都市開発プロジェクトが開始される。同プロジェクトはラオス政府と国際協力機構（JICA）が共同で進める都市開発計画の一環。

プロジェクトでは、首都ビエンチャンなどにEVの充電設備を集中的に設置。ラオス政府はEV購入に対する物品税などに優遇税制を設け、2030年には乗用車の国内保有台数の半数をEVに置き換える計画。

実証事業として、ビエンチャンと古都ルアンプラバンに各200か所の充電設備を設置、それぞれEV40台を3年間の期限で、市民や地元企業に貸与する。これによるモニタリングは今後の都市開発計画に活かす。

実証事業に加え、ラオスは乗用車に対する輸入税や物品税などをEV購入者に限り減免するほか、EVの優先レーンを設けるなどして需要喚起を進めていく方針。JICAはラオスからの要請を受け、来年度予算として外務省に16億～18億円の要求を検討しており、これが承認されれば年内にも事業が開始される見通し。

国家主導のＥＶ都市プロジェクトに、日本の大手自動車メーカーも高い関心を寄せている。ラオスはタイや中国などの有望市場に囲まれており、「ラオスが東南アジアにおけるEVのショールームとなれば、新興国への普及が加速する」とされ、既に大手2社が車両提供などによるプロジェクト参画に意欲を示しているという。

[2013年1月7日　ベトナム経済金融情報]

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