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[ラオス株]
日本、官民連携でラオスに医療支援
[2013/03/28 12:08 JST更新]

  横田順子駐ラオス大使とボンスワン・パンタウォンサー・サワンナケート県保健局副局長はビエンチャン市で27日、草の根・人間の安全保障無償資金協力「サワンナケート県セポン郡における医療スタッフ及び村落医療ボランティア研修センター建設計画に関する贈与契約書」に署名した。27日付外務省ウェブサイトが報じた。

  この協力事業では、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、ラオス中部サワンナケート県の4郡（セポン、ビラブーリー、ピーン、ノーン）の医療スタッフ・村落医療ボランティアを対象とした研修センターの建設及び必要備品の整備を行う。また、社会貢献活動として現地で住民健康調査への協力を行っている株式会社日立製作所、同社と共に森林環境とマラリア感染の調査を実施している長崎大学及び地球環境学研究所が同センターでの研修実施を支援する。

  この研修所では、公衆衛生や感染症、妊娠や出産等の基礎知識に関する講習に加え、住民調査の基礎技術などに関する教育が行われる。この中で、日立製作所が開発した生体認証機器「指静脈認証装置」が活用される予定。ODA事業での当該機器の活用は初の試み。ラオスの一部地域では、住民が複数の名前や居住地を持つなど、継続的な調査を行う際に本人特定が困難な場合があるが、同装置の活用によって、正確に調査対象者を特定することが可能となる。

  ラオスでは、妊産婦や乳幼児の死亡率の高さが問題となっているが、同国の多くの地域では、村ごとに配置される村落医療ボランティアが地域内で簡単な治療サービス等を担っているのが保健医療の実情である。今回の支援協力により、対象郡で合計600人を超えるボランティアなどの医療従事者の保健医療サービスに関する能力が向上し、同郡地域住民の病気の予防や健康の維持・増進に繋がることが期待される。

[2013年3月22日　株式会社ニコン　ニュースリリース]

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