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[市場概況]
外国人株式保有比率上限の引き上げ規定、テト前に公布か

[2014/01/15 17:57 JST更新]

   国家証券委員会(SSC)のある人物によると、外国人投資家の株式保有率上限を改正する規定が旧正月(テト)前にも承認・公布される見通しだという。それによると、海外投資家は上場企業の議決権付株式総数の最大60%まで保有できるようになる。

  この改正案が承認されれば、上場企業は自社の海外投資家保有率上限を決定し、SSCに報告しなければならない。しかし、以前の草案にあった財政省への提出 は必要ないことから、外国人保有枠拡大は予想よりも早く進む見通しだ。なお、上場企業は株主総会の開催または文書による株主の意見聴取を通じ、自社の海外 投資家保有率上限を決めることができる。

  今年初めから幾つかの海外投資ファンドが、石油ガス業関連銘柄をはじめとする大型優良株を中心に大きく資金を投入している。ホーチミン証券取引所 (HOSE)のデータによると、年初の8営業日だけで、海外投資家は4220億ドン(約21億円)の買い越しとなった。これは過去数年における買い越し額 の中で最も多い水準となる。

  ある投資ファンド大手によると、通貨ドンの対ドル為替レートがこの2年安定しており、今年も安定が続けば通貨ドンへの海外投資家の信頼度が回復し、海外間接投資(FII)の増大に繋がると期待されている。

  ベトナム国家銀行(中央銀行)のグエン・バン・ビン総裁は、サイゴンタイムズ紙のインタビューに対して、海外送金による外貨が増加しているため、外貨購入 を強化していることを明らかにした。ビン総裁によると、2012年に200億ドル(約2兆0800億円)のドル買いを行い、2013年には70億ドル(約 7300億円)買い越した。また、今年は昨年と同水準の外貨準備高を積み上げるべくドル買いを継続する方針だという。

[Hai Ly, Vietstock, 13:26 (GMT+7) 14/01/2014]


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