建設省は不動産市場を安定させるための解決法を提案した。
最も強調されている解決法は住宅、オフィス、及び工場の供給を増大させることである。
長期的な視野に立てば、低所得者のための住宅開発を行う必要があると建設省は主張している。更に、同省では適切な信用制度を採用し、法令整備や不動産取引の透明さの向上、不動産の効果的な使用を奨励する税政策の適用を行っていく方針である。
現在、不動産価格は、それ以前から30~50%程度値上がりしていた2007年末及び2008年初めに比べて、既に15~20%下落している。インフレ抑制策の一環として、不動産投資のための貸付が制限された他、金利が上昇したことの他、販売物件も増加し、供給が需要を上回っていることが原因だと考えられている。
こうした状況に対して、ホーチミン市の不動産価格が不合理とも呼べる上昇を見せたため、自立調整の局面に入るのは当然のことであるとホーチミン市経済院長であるチャン・ズ・リック氏は語った。
一方、ハノイ市の不動産価格も、迅速に下落することはないが、住宅の供給が増加しているため、昨年のうような上昇はしないと見られている。年内にも市内の多くの高級コンドミニアムの建設が完了する予定である。