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ベト株ニュース - 経済一般

不動産投資貸付、インフレ発生の要因として(1)

[2008/04/15 JST更新]

 銀行の貸付資金が生産経営及び輸出などへ投入されれば、経済の発展を促進することに役に立つ。しかし、この資金は不動産市場及び他の非生産分野へ投入され過ぎれば、インフレを発生させる1つの要因になるだろう。

 2008年3月21日にグエン・タン・ズン首相が発表した、「インフレを抑制しマクロ経済を安定させ、社会治安や経済成長を維持する」ための8つの対策の1つ目の対策が、金融引締め策の実施である。

 高度経済成長期には、実際銀行の貸付資金が多くの新しい仕事を作り出す。特にそうした資金が生産経営へ投入されることで、工業・農業・林業・漁業の生産活動が促進され、輸出製品の生産を拡大するために、経済は持続的に発展し、インフレ抑制効果も生まれる。しかし、その投資資金が不動産市場、及び他の非生産分野へ投入され過ぎると、インフレの潜在的な要因となる。

1) 不動産貸付額に違い!

 2007年と2008年の2月頃まで、不動産市場は過熱し、不動産価格が大きく上昇した。2~3倍ほどに上昇した所もある。銀行の少ないとは言えない貸付資金が不動産市場に投入されていた。2008年1月に国家中央銀行が公開した情報では、2007年年末まで全国の商業銀行システム及び信用機関の貸付総資金は2006年と比べて37.8%増加し、年初の予想レベル(17%~22%)の2倍近くとされていた。しかし、2008年3月28日に開催された国会常任委員会の会議で質問を受けたブー・バン・ニン財務大臣は、元々貸付資金の成長率を43%と予測していたが、実際には53%まで上昇していると回答している。どちらの数字が正しいのだろうか?

 元来、貸付資金の成長について報告される数字は、全国に広がる国家中央銀行の支部の報告から取りまとめられる。この報告は去年の10月までの実績と年末2ヶ月の予想に基づき、2007年11月15日に作成されている。しかし、11月と12月に貸付資金の成長率が非常に大きくなったために、財務省が出した数字がより正確だとも言えることになる。
 
 もしその数字が正しいとするならば、銀行活動を改革したこの20年弱で、2007年の貸付資金の成長率は最も大きかったことになる。2006年の実績と比較しても、およそ2.2倍に相当する。

(2)に続く