ルーム(外国人保有枠)が近々拡大されるのではないか、という兆候が感じられるようになって来ている。しかしそれでは、何%拡大するのだろうか?或いは市場はどう反応するのだろうか?
財務省の2008年度市場安定化・インフレ抑制目標実施行動計画についての決定745号によると、企業金融局と国家証券委員会は、海外投資家の保有枠を定めている決定238号の修正・追加を行う任務を与えられている。また、その結果は、5月中に政府へ報告されなければならないとされている。
2005年9月29日に発行された決定238号では、海外投資家の上場株の保有枠は49%と規定されている。つまりこのことは、上場株のルームの拡大(或いは縮小)計画が検討されている、ということになる。
1) ルームは拡大すべき
ベトナムが世界経済とのかかわりをより広く、より深くしている現在、ルーム拡大は実行可能な方案とみなすことができる。また、依然証券市場は続落しているが、株を続々と売却している張本人は国内投資家である。反対に海外投資家は、ポートフォリオの再構成を続けており、潜在性があると思われる銘柄に大きな買いを入れている。
多くの人は経済が不安定になると、海外投資家は資本を退出させ、証券市場の崩落原因を作り出すと心配しているが、この心配は再度見直されるべきだろう。不安定な状態になれば、海外か国内かを問わず、どの投資家でも市場から逃げたいと考えるものである。その時に、ある株式の49%若しくは50%以上が売り出されるようならば危機となる、というのは当たり前のことである。
だから、ある産業に対してはルームを設けて制限するということは、別の規定を出すことで有効となるだろう。銀行銘柄のルームを30%と規定することと同じである。
(2)に続く