3) 不動産を巡る資金はインフレにどのように影響するか?
1つ目の資金としては、新都市事業・工業団地事業の投資主が、土地使用権の費用を支払う資金が上げられる。この大きな資金は、その地域を抱える省の収支をそれまでの赤字から、黒字へと変貌させてしまう程である。
そして、元々は銀行の貸付であったこの資金(数千億ドン)が、その地方での支出と投資とに使用されることになる。この支出と投資が経済社会の発展にどのように役に立つかはわからないが、銀行の貸付資金(投資主が借入れた、若しくは投資主が買う人から先に回収した資金)が国庫金となることで、インフレを引き起こし易い状況が生まれる。
2つ目は、土地収容のための賠償金、住居移転のための支援金と農産物損害の賠償金がある。この額が少なくても1戸について数千万ドンに上ると見られている。一部の地方では、1戸について数億ドンから数十億ドンの賠償金を受け取っている。そうした資金が、高級な生活施設や住宅の購入、その他の消費に当てられることになる。こうしたことがインフレへ影響しないと言えない。もちろん、賠償金の一部は預金又は返済目的で商業銀行へ戻ることになる。
3つ目は、非常に大きな農業用地が都市用地、工業用地と非農業用地に変更されることで資金を呼び込む土地に様変わりすることである。ただし、南部のドンナイ省、ビンズオン省やホーチミン市の郊外などの大部分は元々湿原などであり、栽培に不向きな土地であったのだが、北部の省では耕作可能な土地までも非農業用地とされれていることが指摘されている。
(4)に続く
*関連ニュース:不動産投資貸付、インフレ発生の要因として(2)

