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　この2週間、ホーチミン市における不動産価格が続落している。急激に下げているが、購入しようとする人がいない状態である。

　第2区及び第9区の不動産価格は、最高値をつけた旧正月前の価格から、20～30％下落している。その内、下落がもっと著しいのは、住宅案件用地の価格である。

　アンフー・アンカイン新都市区では、8mX20mや、10mX20mの別荘式住宅建設用の土地価格が1平米2,800～3,000万ドン(～約19万2,300円)となっている。多くのウエブサイトでは平米2,600ドン(約16億5,600万円)で、「価格交渉可」という追記のある広告も多い。不動産仲介業者によれば、現在のこの価格はこの3ヶ月で最も安い価格であり、旧正月以前の価格より30％も下落しているという。

　第9区のフーヒュウやフオックロンB地区に位置している、キエンアやバックコアなどのプロジェクト用地の地価も、平米800～1,200万ドン(～約7万6,400円)であると宣伝されている。この地域の地価は旧正月前から40％程度も下落している。

　南サイゴンの地価も下落傾向にあり、最も急激に下落しているのは中流家庭向けプロジェクトの地価である。タイソン住宅地の地価は平米1,100～1,300万ドン(～約8万2,800円)と広告されているが、旧正月前からは50％も下落した。

　ヒムラムやタンアンフイ、チュンソンなどの高級プロジェクトの地価も少なくとも20～25％は下落しているようである。35メートル道路に面したヒムラム・ケンテプロジェクト土地の価格は、現在平米6,000万ドン(約38万2,200円)だが、旧正月前は平米8,500～9,000万ドン(～約57万3,200円)であった。

　最近まで不動産市場は不利な情報ばかりに直面しなければならず、金融引き締め策も強化される中で、国家中央銀行は国営商業銀行から52兆ドン(約3,312億1,000万円)の国庫金を回収することも発表した。多くの投資家が市場が回復するまで耐える道を選ばずに、売り争うことを選択した。その結果、この2週間で、地価が急激に下落している。

　不動産価格の下落がいつまで続くか、現時点では誰も断言できない状態である。