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スタッフを十分に賄えない

　多くの証券会社は、損失を被り、スタッフのリストラを断行しなければならない。以前のような勢いは残っていない。とはいえ、今回は証券会社を評価する良い機会でもある。

　某証券会社の支店長は、「多くの証券会社が、市場が”熱狂的な”時期に膨らんだ人件費を支払うのに頭を抱えているのです。」と明かした。同支店長は、「現在のブローカー手数料だけでは、十分な給与を支払えません。昨年はブローカー手数料だけでも1日当たり3億ドン（約198万6700円）、年間400億ドン（約2億6,500万円））以上収入があった時期もありました。最近では、毎日2,000万ドン（13万2,500円）にも達していません。幸いにも弊社は、他社に比べると負担は少なく、平均並と言えるでしょう。とはいえ、ボーナスは激減しています。」と強調した。

　この支店では、以前は30名のスタッフを雇っていたが、今では20名となっている。残りの人に対しては会社も他の仕事を世話したりした。それにも関わらず、状況は依然として明るくなる兆しが見えない。やって来る投資家の数は半分以下に減り、ほとんどの投資家が様子見を続けている。コンサルティング業も非常に低調なままである。

　ディーラー業務を行っていた企業は収入の減額幅が更に大きくなっている。これまでディーラー業務は巨額の利益を上げてきたが、今では損失が目立っている。実際には、40～50％の含み損を抱えたまま、損失を確定していない株式が大量にあると言われている。

　2006年末から2007年初にかけて、証券会社はシステムの拡張を行い、支店、取引拠点、スタッフを増強した。今では状況が悪化し、暫くは拡大計画は打ち止めであり、徐々に余剰労働力を削減していく傾向にある。V者の副支店長は「弊社では、数ヶ月の間に、20名の人員削減を断行してきました。」と語った。

「黄金時代」の幕は閉じた

　2007年は、人材が不足していたため、証券会社は、大量の採用を行い、新入社員でさえ月給400－500万ドンが支給されたが、今では月給250-300万ドンに減給されている。部長、副部長クラスに、月給1,500-2,000ドルをどうにか支払っていた証券会社は、この負担に頭を抱えている。

　国内の証券会社は、給与について、通常の2～3倍といった行き過ぎた給与を支払わないという協定を結んだ。黄金時代は幕を閉じたのである。管理者も労働者も「がっちりとしたベルト」に縛られ始めた。

　一方、証券会社にとっては、スタッフの質を再度見直し、仕事の質や社員の評価をする良い機会である。

　昨年のように市場の需要や利益が膨大な時に、多くの証券会社が大盤振る舞いしながら、能力、専門知識、倫理感の乏しい候補者にもチャンスを与えてきた。

　専門家によれば、優良な新しい企業は重荷となるスタッフは採用せず、後々損失を被りそうなディーラー業は行わない。こうした証券会社は市場の回復時期に備えて準備を行っており、多くの良い条件を備えている、という。