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  ベトナム国内では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がコワーキングスペース市場の追い風になっており、多くの運営会社が続々と新拠点を開設している。

  COVID-19対策の一環として実施された社会的隔離措置の適用期間中、コワーキングスペースの稼働率は若干低下したものの、同措置の終了後は需要が急増している。この背景には、中小企業や零細企業、スタートアップ企業などがコスト削減策として従来のオフィスからコワーキングスペースに切り替える傾向が強まっていることがある。

  コワーキングスペースでは、OA機器を完備したスタイリッシュなワークスペースや会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら、それぞれが独立した仕事を行いつつ、利用者同士の交流により新たな事業やアイデアが生まれるなどのメリットがある。

  コワーキングスペース大手のトーオン(Toong＝ハチの巣)は、需要増に対応すべく、1区グエンビンキエム(Nguyen Binh Khiem)通りと3区ボーティサウ(Vo Thi Sau)通りにある施設内での開業に向けた準備を急ピッチで進めている。

  開業が実現すれば、同社の拠点は15か所に拡大する。同社は現在、ベトナム国内でコワーキングスペース13か所(ホーチミン市7か所、ハノイ市5か所、南中部沿岸地方カインホア省ニャチャン市1か所)を運営している。

  また、同業のドリームプレックス(Dreamplex)も、5月上旬にハノイ市ドンダー区にあるTTGタワー内に延べ床面積3400m2のコワーキングスペースを開業して同市への進出を果たした。これにより、同社の拠点は4か所(ホーチミン市3か所、ハノイ市1か所)に増えた。さらに同社は年内にもホーチミン市2区に新たな拠点を開業する予定だ。

  なお、コワーキングスペース業者はコロナ禍で、家主にスペース賃貸料の値下げを求めたり、拠点を立地条件の良い場所に移転したりするなどして店舗網の再編を進めている。