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CONTENTS
 
01. ペトロベトナムガス、シェルとLNG供給契約を締結―政府が株式20％売却へ
02. 週間☆アクセス数上位ランキング！
     特集（2014年06月16日～2014年06月22日）  
03. 噂のうわさ話
   　エビの対日輸出
04. サイゴン・街角風景　　
  　「夜のお遊戯」

  ペトロベトナムグループ(Vietnam National Oil and Gas Group＝PVN) 傘下の
ペトロベトナムガス[GAS]( PV Gas)は16日、オランダに本拠を
置く世界大手エネルギー企業ロイヤル・ダッチ・シェルとの間で、
東南部バリア・ブンタウ省ティバイ港における液化天然ガス(LNG)
受入基地建設案件向けのLNG供給に関する契約を締結した。

  また、両社は同日、南中部沿岸地方ビントゥアン省ソンミー村における
LNG受入基地建設案件における協力についても覚書(MOU)を調印した。
GASにとってティバイ港及びソンミー村の受入基地建設案件は、
今後数年のガス供給不足に対応するためのガス供給多様化戦略における
重要な案件で、国家エネルギー安全保障の上で重要な役割を果たすと見られている。
このうち、ティバイ港受入基地の貯蔵能力は年間100万tで、2017年に操業する。
ソンミー村受入基地の貯蔵能力は年間360万t以上で、2019年～2020年より操業する見込みだ。

  なお、1月に開催されたPVN の2013年事業活動報告会議で、
グエン・タン・ズン首相は、ガス価格算定制度が承認された後、
政府が保有しているGAS株式の20％を売却することを明らかにした。
現在、政府の株式保有率は97％となっている。なお、同社の
ドー・カン・ニン社長によると、同社の上半期の経営状況は安定しており、
今年通年の業績は好調となる見込みで、税引前利益が7兆ドン
(約340億円)に達すると予想されている。
 
 

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このコーナーでは、前週のベトナム株情報（www.viet-kabu.com）の
アクセス数の多かった記事を紹介いたします。

1 位 ホアン・アイン・ザーライ、今後6年の年平均利益成長率+50％を見込む―案件の進捗順調
[2014/06/19 17:23 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/140619035205.html
 
  ホアン・アイン・ザーライ[HAG](Hoang Anh Gia Lai＝HAGL)の
ドアン・グエン・ドゥック会長は、今年から6年間のにおける税引後利益成長率目標を
年平均+50％としており、農業分野やミャンマーにおける不動産案件による
収益見通しを踏まえると、この目標を達成する可能性は高いとの見解を示した。

  今年の税引後利益は前年比+50％増の1兆4000億ドン(約68億円)となる見通しだ。
来年の税引後利益も前年比で+50％増、額にして+7000億ドン
(約34億円)増となる見通しだが、このうち肉牛からの利益が
少なくとも3000万ドル(約30億6000万円)になると見込んでいる。

  また、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで展開中の複合商業区
「ホアン・アイン・ザーライ・ミャンマーセンター」案件は、来年第2四半期中に
開業する見込みで、大きな収入をもたらすことが見込まれている。同案件には、
8万平方メートル余りの賃貸オフィス2棟、4万平方メートルのショッピングセンター、
400室規模の5つ星のホテルが含まれている。現在、同社は
1平方メートル当たり80ドル(約8200円)で賃貸契約を進めている。

  更に、2015年には採取可能なゴム栽培面積が拡大し、トウモロコシ栽培も
倍増するほか、パームヤシ（アブラヤシ）が最初の収穫期を迎える。
2016年には、ミャンマーで複合商業区案件(第2期)を実施する計画だ。
これにより、2015年～2016年も引き続き税引後利益の
年平均成長率目標+50％を達成すると見込まれている。

  HAGがドンタム栄養食品 (ヌティフード＝Nutifood)及びサイゴン商業総公社
（サトラ＝Satra）傘下の食肉加工大手ビッサン (Vissan) との間で締結した
「乳牛・肉牛飼育及び食肉加工工場建設案件」について、ドゥック会長は、
「当社はトウモロコやサトウキビ、パームヤシからの飼料加工を行っている。
乳牛・肉牛飼育において飼料は飼育コストの75％を占めるため、
このことは極めて有利だ。また、飼料は外部調達せず、3万ヘクタールの
牧草地を展開する。牧草種子の輸入から飼料加工法、埋め込みチップによる
牛管理に至るまで、イスラエルの牛飼育技術を導入する。農家で乳牛を
飼育した場合の１頭1日当たりの搾乳量は15リットル、THミルク(TH Milk)では
25リットルとなっているが、イスラエルの技術を導入すれば45リットルにまで向上する」とコメントした。

  環境に配慮した飼育廃物処理については、牛糞を肥料加工に使用し、
排水はトウモロコやサトウキビ、パームヤシ栽培のための灌漑に流される。
牛1頭当たりの飼料量は1日40キロで、1頭当たりの牛糞量は1日10キロ。
12万頭で得られる牛糞量は1日1200t、年間43万8000tにも及ぶ。
肥料1t当たりの販売価格は120万ドン(約5800円)のため、牛糞の利用により
年間肥料購入額のうち5250億ドン(約25億4000万円)を節約することができる。

  このほか、ドゥック会長は、パームヤシ栽培の今後の見通しが極めて明るいとしている。
ゴム栽培を除くと、パームヤシ栽培は同社が最も大きく投資している分野となっている。
現在のパームヤシ栽培面積は1万2300ヘクタールで、2015年までに
3万ヘクタールへと拡大する。ゴム栽培に比べてパームヤシは早く収穫可能となり、
投資コストも低いため、経済効率が非常に高いと評価されている。
同社はパームヤシから食用油を生産し、これまでマレーシアやインドネシアの
食用油を輸入していた国内企業へ販売していく方針だ。

2 位 FECON地下工事・地盤技術、日本政策投資銀行と戦略的提携契約締結
[2014/06/16 11:40 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/140613071151.html

  FECON地下工事・地盤技術[FCN]は13日、日本政策投資銀行（DBJ、
東京都千代田区）傘下のDBJアジア金融支援センターとの間で、戦略的提携契約を締結した。

  それによると、DBJは今年、1950億ドン(約9億4000万円)を
投じてFCNの転換社債を購入し、戦略的パートナーとなる。

  これにより、DBJはDBJアジア金融支援センターを通じて、
FCNの管理能力向上や市場拡大、インフラプロジェクトにおける日本の投資家との
関係強化を支援する。また、DBJは地下工事分野の大手日本企業を紹介し、
FCNが最新技術の移転を受けられるようサポートしていく。
 
3 位 FPT情報通信、ドイツのIT企業を買収―海外初のM＆A
[2014/06/19 17:31 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/140619124528.html

  FPT情報通信[FPT](Fpt Holdings)は18日、独エネルギー大手アール・ヴェー・エー(RWE)
グループとの間で、同グループ傘下RWE ITスロバキア(RWE IT Slovakia)の買収に関する契約を締結した。

  それによると、RWE IT スロバキアは、FPT傘下FPTソフトウェア(FPT Software)の
100％出資会社となり、社名もFPTスロバキアに改称される。
FPTが海外でM&A(吸収＆合併)を実施するのは今回が初めて。

  このほか、FPTソフトウェアとRWEグループは、契約期間5年で
総額数千万ドルに上る業務提携契約を結んだ。これにより、
RWEグループはヨーロッパ市場におけるFPTソフトウェアの最大の取引相手となる。
今回の提携により、FPTソフトウェアのSAP(Social Application Provider)
ソリューションおよびスマートハウス向けソリューションの供給能力向上と
ヨーロッパ市場における更なる顧客獲得に繋がることが期待されている。

  FPTのチュオン・ザー・ビン会長は、「今回の提携はヨーロッパ市場と
世界市場におけるFPTの地位向上に繋がるもの。FPTはヨーロッパだけでなく米国や
日本などの先進国で、電力やガス、水道などの分野で活動する大手企業に対して、
ITサービスを提供するための十分な能力を有している」と強調した。

  FPTは現在、グローバル化戦略に注力している。同社は2014年の定時株主総会で、
2016年度のソフトウェア輸出による売上高目標を3億4000万ドル(約350億円)とすることを
明らかにした。なお、同社の昨年のソフトウェア輸出による売上高は1億3000万ドル(約133億円)、
2014年年初から5月末時点では前年同期比+19％増の5200万ドル(約53億円)となっている。

  RWEグループはドイツ・エッセンに本社を置く大手エネルギー会社。ドイツや英国、
チェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガリーなどのヨーロッパ諸国を中心に、
世界29か国で活動している。昨年の売上高は700億ドル(約7兆1400億円)。
2013年末時点の従業員は6万6000人に上る。一方、RWE ITスロバキアは
2004年に設立されたRWEグループの参加企業で、SAPソリューションや
スマートハウス向けソリューションをはじめとするITサービスを開発･供給している。

(2014年06月25日 発行ベトナム株通信 第2286号)
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■■■エビの対日輸出■■■

  ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)は、日本が3月初旬よりベトナムから
輸入されるエビの全てに対して抗生物質オキシテトラサイクリンの検査を開始したことを明らかにした。

日本は2月～3月に、ベトナム産エビの中にオキシテトラサイクリンが含まれていたケースを
2回摘発している。日本が発表している輸入品の抗生物質検査計画によると、ベトナム産エビは、
抗生物質クロラムフェニコールおよびオキシテトラサイクリンの検査対象となっている。

海外の水産物専門家の多くは、日本のエビ輸入先はベトナムからインドや
インドネシアへと転換していくと予想するが、今年年初4か月の実績から見ると、
ベトナムは依然として日本のエビ輸入先のトップの座を維持している。

国際貿易センター（ITC）のデータによると、今年年初4か月におけるベトナムから
日本へのエビ輸出額は前年同期比で+31.9％増加したが、輸出量は同▲40.2％減少した。

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