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CONTENTS
 
01. 15年の通貨切り下げ幅、中銀計画を上回る3.0％に―ホーチミン市証券見解
02. 週間☆アクセス数上位ランキング！
     特集（2015年3月9日～2015年3月15日）  
03. 噂のうわさ話
   　FLCグループ[FLC]
04. サイゴン・街角風景　　
  　「ホーチミン・中心部の改修工事」

  米連邦準備理事会(FRB)がこの夏に短期のフェデラル・ファンド金利
(FFレート)を引き上げる可能性があるとの見通しが強まっていることを受け、
USDが各主要通貨に対して大きく上昇している。これは、対ドル固定相場制を
採用しているベトナムにとって少なからぬ影響があるものと見込まれている。

  ホーチミン市証券[HCM](Ho Chi Minh City Securities)によると、
テト(旧正月)時期に在外ベトナム人からの海外送金が増加したこともあり、
商業銀行各行が提示する為替レートは安定している。商業銀行全体における
外貨の預貸率(LDR)は82.9％と安全な水準にあり、
USD建て1か月物の短期貸出金利は年0.6％となっている。

  しかし、これについてHCMのアナリストは、「ベトナム国家銀行(中央銀行)は、
2015年中の通貨切下げ幅を▲2％未満としているが、1月上旬時点で既に
▲1.0％切り下げた」と指摘。

  また、USDが上昇傾向を維持していること、2015年にベトナムの貿易収支が
赤字化する可能性が高いこと、外貨準備高は許容水準にあるもの
の大きな通貨切下げ圧力に対応できるほどの額ではないこと、
などを合わせて考えると、▲2％より更に切り下げられる可能性があるとした。
同氏は、「今夏に▲1.0％、年末に▲1.0％、計▲3.0％切り下げられる」と予想している。

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このコーナーでは、前週のベトナム株・経済情報（www.viet-kabu.com）の
アクセス数の多かった記事を紹介いたします。

1 位 ビングループ、ホーチミン市ビンコムセンター内でスーパー開業―コンビニ10店舗も
[2015/03/09 15:15 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/150309031040.html

  ビングループ[VIC](Vingroup)は8日、ホーチミン市1区の商業施設
「ビンコムセンター・ドンコイ」(72 Le Thanh Ton St., Dist.1)内に、
スーパーマーケット「ビンマート(VinMart)・ドンコイ」をオープンした。

  「ビンマート・ドンコイ」は、「ビンマート」の全国14店舗目。
ホーチミン市では2月にオープンした同市トゥドゥック区｢ビンコム・トゥドゥック｣
(216 Vo Van Ngan St., Thu Duc Dist.)内の店舗に続く同市2号店となっている。

  同店舗は「ビンコムセンター・ドンコイ」の2階と3階に開業。面積は
4000m2で、国産品と輸入品合わせて4万点余りの商品を取り扱っている。

  また、同社は「ビンマート」のほか、10日よりコンビニエンスストア
「ビンマート・プラス(VinMart+)」10店舗を、同市の◇1区、◇2区、◇4区、
◇タンビン区、◇ビンタイン区、◇フーニュアン区、◇ゴーバップ区、
◇トゥードゥック区、◇ニャーベー郡でオープンする。ホーチミン市で
「ビンマート・プラス」を開業するのは今回が初めてで、ハノイ市で展開中の
14店舗と合わせて24店舗に増えることになる。

  なお、ビングループは現在、2017年までに同市内で「ビンマート」100店舗、
「ビンマート・プラス」1000店舗を展開する計画を進めている。特に
「ビンマート・プラス」については、2015年中にも全国で368店舗を展開する見通しだ。

2 位 FPTソフト、独エネルギー大手エーオンから受注
[2015/03/12 14:57 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/150312014209.html

  FPT情報通信[FPT](FPT Holdings)の主力子会社であるFPTソフトウェア
(FPT Software＝FPTS)はこのほど、独エネルギー大手エーオン
(E.ON SE)との間で、3年間にわたるサービス提供契約を締結した。

  それによると、FPTソフトはエーオンに対して、ソフトウェア開発、
テスティング、管理サービスを提供する。契約総額はまだ確定していないが、
FPTソフト側は1000万USD(約12億2000万円)を希望しているという。

  FPTソフトの2014年売上高は前年比+35％増の2兆9000億VND(約166億円)で、
うちヨーロッパ市場からの売上高は同2.2倍の4210億VND(約24億円)に達した。
同社は、2020年までに売上高を10億USD(約1220億円)、
雇用者数を3万人とすることを目標に掲げている。

  なお、FPT情報通信は2014年6月18日、独エネルギー大手アール・ヴェー・エー
(RWE)グループとの間で、同グループ傘下RWE ITスロバキア
(RWE IT Slovakia)の買収に関する契約を締結している。
 

3 位 テーゾイジードン投資、15年売上高+50％増を見込む
[2015/03/09 15:31 JST更新]
http://www.viet-kabu.com/news/hochiminh/150309011717.html

携帯端末・パソコン販売大手で、オンライン販売サイト＜thegioididong.com＞等を
運営しているテーゾイジードン投資[MWG](Mobile World Investment)は、
6日に開催した2015年定時株主総会で2015年事業計画を発表した。

  それによると、MWGは2015年売上高を前年比+50％増の
23兆5900億VND(約1330億円)、税引後利益を同+31％増の
8860億VND(約50億円)、オンライン販売による売上高を2兆VND
(約113億円)に設定しているほか、携帯電話・家電販売店120店舗の
新規開業、シェア40％への拡大を目指している。

  同社は2015年に買収・合併(M&A)を通じて小売シェアの拡大を図る計画で、
新たな小売モデルの導入に向け500億VND(約2億8300万円)を投資するという。
また、2015年第2～3四半期に、既存株主向けに割当比率4対1で
普通株式2800万株を発行。2015年12月には、幹部社員へのインセンティブ
(ESOP)として新株700万株(流通株式数の5％相当)を発行する予定だ。

  なお、同社は2014年、幹部社員へのESOPとして533万株の新株を発行した。
現在の資本金は、1兆1200億VND(約63億円)となっている。

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(2015年03月18日 発行ベトナム株通信 第2503号)
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■■■FLCグループ[FLC]■■■

  FLCグループ[FLC](FLC Group)は、既存株主を向けに4億6500万株の
新株を発行し、資本金を3兆7490億VND(約213億円)から8兆4000億VND
(約480億円)へと引き上げる大型増資を計画している。

この計画によると、第2四半期中に7500万株の新株を発行して無償増資を実施する。
無償増資実施後は3回に分けて有償増資を行い、既存株主から資金調達する。
発行株価は未定だが、最低1万VND(約57円)になるという。

調達資金使途計画は以下の通り。

・サムソンエコ新都市(北中部タインホア省)：1兆1000億VND(約63億円)
・スターハノイ不動産株式会社への出資(FLCスタータワー建設案件を行う会社)：
4000億VND(約22億7000万円)
・チャンフン工業団地(紅河デルタ地方ビンフック省)：4000億VND(約22億7000万円)
・南中部沿岸地方カインホア省での案件：8000億VND(約45億5000万円)
・ホアンロン工業団地(北中部タインホア省)：6800億VND(約38億円)
・第2ホンラー工業団地(北中部クアンビン省)：5200億VND(約29億5000万円)

＜2015業績見通し＞
・売上高：5兆5000億VND(約310億円、前年比+150％増加)
・税引後利益：7800億VND(約44億円、同+119％増)

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 ホーチミン・中心部の改修工事


2020年の運行開始を目指して工事が進められているホーチミンのメトロ1号線。
メトロの開通はまだまだ先ですが、それに先立ち、市内中心部のグエンフエ通りでは大幅な改修工事が行われています。

今回は私（Miu）が、改修工事現場の様子を見に行ってみました。

現在の工事現場の様子を写真で見てみることにしましょう。

・サンワータワー前




・人民委員会方面




・工事現場の作業員




ここ最近は特に日差しが強いので、ベトナムのすげ笠（ノンラー）を被った作業員もいますね。
良く見ると、足元はサンダルという作業員も。。。
機材が多い現場なのでちょっと心配です。


帰り際、工事現場のバリケードに、地下鉄駅の完成予定図が
貼られているのを発見。
近代的なデザインで、なかなかスタイリッシュですね。

当初は2018年の運行開始予定でしたが、
設計の変更等で2020年の運行開始に延期されたこのメトロ1号線。
日々のんび～り作業をしている現場なので、
予定通り運行を開始できるのでしょうか？

ベトナムの頑張りに乞うご期待！


（photo by Miu）
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今回は、ここまでです。
最後まで、お読みいただきましてありがとうございます。
今後とも、「ベ トナム株・経済情報」をよろしくお願いいたします。

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