米グーグル(Google)とシンガポールのテマセク(Temasek)、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー(Bain & Company)が共同で実施・公表した調査レポート「e-Conomy SEA 2022」によると、ベトナムの2022年のデジタル経済規模(推定値)は前年比+28％増の230億USD(約3兆3400億円)に達し、東南アジア主要6か国の中でインドネシアとタイに続く3位となった。

　このレポートは、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナムの東南アジア主要6か国のデジタル経済を調査したもの。

　6か国はいずれも2桁の成長となり、中でもベトナムが伸び率で首位に立っている。伸び率は、フィリピンが+25％、インドネシアが+22％、シンガポールが+20％、タイが+17％、マレーシアが+17％と続く。

　2025年には、ベトナムのデジタル経済規模は2022年比2.13倍の490億USD(約7兆1000億円)へと拡大し、東南アジア主要6か国の中でトップの伸び率となる見込み。

　このほか、2022年のベトナム電子商取引(eコマース＝EC)市場規模は前年比+27％増の140億USD(約2兆0300億円)、2025年には2022年比2.3倍の320億USD(約4兆6000億円)へと拡大すると予想されている。