ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPT情報システム(FPT IS)はこのほど、インドネシアに本拠を置くIT大手メトロデータ・エレクトロニクス(Metrodata Electronics)と合弁会社「FPTメトロデータ・インドネシア(FPT Metrodata Indonesia＝FMI)」の設立に関する提携合意書を締結した。

　合弁会社は当面、サイバーセキュリティソリューションの研究開発(R&D)に注力するが、それ以降はクラウドコンピューティングや人工知能(AI)サービスを提供し、インドネシア市場のニーズに応じたソフトウェアも開発する。今後5年以内に売上高1億USD(約145億円)を目指す。

　今回の協力により、インドネシアが東南アジアのデジタルトランスフォーメーション(DX)とAIの主導国になることが期待されている。インドネシアは現在、東南アジアで最も急速に成長しているデジタル経済国の一つであり、2030年までに同地域で最大のデジタル経済国になると予想されている。

　米グーグル(Google)とシンガポールのテマセク(Temasek)、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー(Bain & Company)が共同で実施・公表した調査レポート「e-Conomy SEA 2023」によると、インドネシアの2030年のデジタル経済規模(推定値)は2025年比3.3倍の3600億USD(約52兆円)となる見込みだ。