ベトナム国内では近年、データセンターへの投資が急速に進んでいる。2023年1月現在、全国には約30か所のデータセンターがあり、このうち北部が全体の46％、南部が同35％、中部が同19％を占めている。

　全国のデータセンターの電力消費量は2010年と比べて約3倍に増加した計算となる。アイルランド系調査会社のリサーチ＆マーケット(Research and Markets)が発表した新興市場に関するレポートによると、ベトナムのデータセンター市場の規模は2020年に約8億5800万USD(約1100億円)に達したと推定され、2026年までに年平均成長率+15％を達成すると予想される。

　ベトナム最大のモバイル無料通話・メッセージアプリ「Zalo(ザロ)」、eウォレット(電子財布)「ザロペイ(ZaloPay)」、情報サイト「ジングニュース(Zing News)」、ミュージックアプリ「ジングMP3(Zing MP3)」、オンラインゲームサイトなどの強力なオンラインコンテンツを保有している地場総合インターネットメディア運営会社で、5日に未上場公開株取引市場(UPCoM)に店頭公開するVNGコーポレーション[VNZ](VNG Corporation)は2022年12月中旬、ホーチミン市7区タントゥアン輸出加工区内で新たなデータセンター「VNGデータセンター(VNG Data Center)」を開業した。延べ床面積は1万2400m2で、当面は400ラックを設置し、将来的には1600ラックに拡大する予定。

　このデータセンターは、データセンター建築評価で世界的に権威のある米国のアップタイム・インスティチュート(Uptime Institute)から、設計基準「Tier Certification of Design Documents(TCDD)」と設置設備基準「Tier Certification of Constructed Facility(TCCF)」に関するティア3の認証を取得した。

　国防省傘下の軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)はこれに先立つ2022年10月、クラウドエコシステム「ベトテル・クラウド(Viettel Cloud)」をお披露目した。データセンター、テクノロジープラットフォーム、サービスソフトウェア、セキュリティ技術、マネジメント・オペレーションサービスなどで構成され、データセンターは現在13か所、延べ床面積6万m2に9000ラックで国内最大となっている。2025年までに10兆VND(約550億円)を投じて1万7000ラックに、2030年までに40兆VND(約2200億円)を投じて3万4000ラックに拡大する計画だ。

　また、CMC技術グループ[CMG](CMC Corporation)も2022年8月、タントゥアン輸出加工区で同社にとって3か所目となるデータセンターを開業した。延べ床面積は1万3000m2で、1200ラックを設置している。

　地場企業だけでなく、海外企業もデータセンターの開発に参画している。例えば、日本電信電話株式会社(NTT、東京都千代田区)とNTTグローバルデータセンター株式会社(NTT GDC、東京都千代田区)、地場クアンズン・テクノロジー・ディストリビューション(Quang Dung Technology Distribution＝QD.TEK、ホーチミン市)は、ホーチミン市直轄トゥードゥック市サイゴンハイテクパーク(SHTP)内でデータセンターを開発する。ティア3基準を満たし、2024年に開業する予定だ。