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国会、改正証券法を可決 27年3月施行で試行制度を導入 FREE

[2026-11-16 02:10 ICT更新]
  
  

 国会は13日、証券法の一部を改正・補足する法律を可決した。全3条で構成され、2027年3月1日に施行される。

 管理・監督下での試行制度の新設や証券保管業務の登録手続きの簡素化などを盛り込んだ。

管理・監督下での試行制度を新設

 法令に規定がない、または現行規定と異なる新技術・新製品・新サービス・新事業モデルについて、管轄機関の認可のもと、範囲・対象・実施地域・期間を限定した実地試行を認める。試行への参加を申請する組織は審査を経て証明書の交付を受け、当局の監督下に置かれる。

 試行では、国防・安全保障と証券市場の安全性を確保し、科学技術イノベーション法およびデジタル技術産業法に従うほか、責任免除や当事者の権利義務も両法に基づき運用する。政府がリスク管理策や試行後の処理などの細則を定める。

市場組織と証券保管業務の登録手続きを見直し

 証券市場の組織運営については、証券取引所の組織形態を引き続き首相が決定する仕組みを維持し、証券取引所における国家資本の再編に関する規定も関連法と整合させる。

 証券保管業務の登録については、銀行法に基づき既に監督対象となっている自己資本の健全性に関する基準の重複審査を避けるため、登録条件と提出書類の一部を削減する。

 一方、◇技術面の能力、◇顧客資産の分別管理、◇証券保管業務を継続できなくなった場合のデータ照合・口座精算・口座移管に関する要件は維持し、証券の保管・清算業務を担うベトナム証券保管清算総公社(VSDC)への会員登録と同社の監督を通じて安全性を保つ。


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