2025年におけるベトナムの名目国内総生産(GDP)は5140億USD(約81兆円)となり、初めて5000億USD(約79兆円)を超えた。また、国民1人当たりの名目GDPは5026USD(約79万円)に増加した。財政省傘下の統計局(NSO)が明らかにした。

　同年のGDP成長率は前年比+8.02％で、前年の成長率を上回り、2011～2025年の期間で2022年に次ぐ高い成長率だった。

　ベトナムの1人当たりGDPは、1998年に一時的な減少がみられたものの、1995年の越米国交正常化以降、おおむね一貫して増加している。2025年には1995年比で約17倍に拡大し、国民の生活水準の急速な向上が鮮明となった。

　国民1人当たりGDPが5000USDの水準に達したことについて、ファンド運用大手ドラゴン・キャピタル(Dragon Capital)の責任者は、「必需的消費中心の段階から、資産形成や金融投資へと移行する構造的転換点だ」と指摘した。

　同氏によると、ベトナムの国内貯蓄率は対GDP比25～27％と、東南アジア諸国連合(ASEAN)の新興国と同水準にある。一方で、貯蓄の内訳はゴールド、預金、不動産といった伝統的資産に偏っており、株式や債券、年金基金などへの配分は依然として低いという。

　1人当たりGDPが5000USDに達すると、購買力や貯蓄行動の観点から国民はすでに資産形成・投資のフェーズに入っているが、課題は貯蓄習慣の形成ではなく、伝統的な貯蓄資金を長期的かつ多様な金融商品へと移行させることにある。これは、資産運用業界が規模拡大を図り、金融システムの均衡を高め、資本市場の厚みを増す構造的な好機となるとみられる。