不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は、2026年に全国規模で電動車両への転換を支援するプログラムを実施すると発表した。

　2025年末まで実施していた販売促進策に続くもので、価格の優遇に加え、金融や利用コスト、インフラ面での支援を拡充し、EVの購入・所有にかかる長期的な負担の軽減を図る。

　同プログラムでは、金融機関と連携した分割払い制度を導入し、頭金なしでの購入が可能となる。これにより、顧客は初期費用を抑えてEVや電動バイクを購入できる。

　また、車両の価格に対する優遇措置も実施する。スポーツ用多目的車(SUV)の「VF 8」と「VF 9」は最大10％の割引対象となり、「VF 3」、「VF 5」、「VF 6」、「VF 7」、小型EVバン「ECバン(EC Van)」、「グリーン(Green)」シリーズなどの普及モデルや電動バイクには6％の割引が適用される。

　さらに、2026年1～3月期に発売する予定の着脱式バッテリーを採用した電動バイクについては、購入後6か月間にわたりバッテリー交換が無料となる。

　このほか、個人が所有するビンファストの車両は、V-GREENグローバル充電スタンド開発会社(V-GREEN)の充電ステーションにおいて、EVは2027年6月30日まで、電動バイクは2027年5月31日まで無料で充電できる。運送業などの業務用車両については、オフピーク時間帯の無料充電や、ピーク時間帯の充電料金の50％割引が適用される。

　ビンファストは、充電インフラやバッテリー交換網、販売・アフターサービス体制の拡充と並行してこれらの施策を進めることで、EV利用環境の整備を加速させる方針だ。