国家中央銀行が最初に報告した金融の貸付構造を見れば、それが経済一般の発展を促進していると共に、農業、及び農村と農民自身の発展への投資を重視しているメカニズムであることが分かる。
地方からの報告をまとめたこの最初報告によれば、2007年末までの貸付資金の約87%は農業、水産業、工業、地盤工事、商業とサービス業への貸付であった。このうち、農業、水産、農産物加工への貸付は貸付総額の29%を占めていた。
また、2007年末までの商業銀行の証券担保貸付は、貸付総額の僅か1.37%程度を占めに過ぎなかった。また2007年末時点の不良債権比率は2006年より0.65%低下し、金額的にも増加しなかった。
2) 不動産投資貸付は報告よりも多いはず
上記の数字を通して、幾つかの問題を分析すべきであろう。
まず報告した数字について。実際には不動産投資貸付と証券担保貸付の実態はどうなのだろうか?報告した数字よりかなり多いはず、と見る向きが多い。
報告された数字は去年年末の2ヶ月が予想部分となっている。が、実際には不動産市場が最も過熱したのが、2007年11月と12月に他ならない。当然、この2ヶ月の不動産投資貸付は非常に大きなものになっていたはずである。
また、上記の87%のうち、地盤工事への投資は何パーセントを占めるか?また、その他分野への貸付(貸付総額の残り13%)はどの分野へ投資されたのだろうか?不動産へ投資されたのではないだろうか?
多くの企業・家庭への貸付契約は、生産活動や経営、そして消費活動への投資として示されてるが、実際には不動産投資への貸付が含まれていると見ていい。しかし、商業銀行は国家中央銀行の支部への報告を、契約名目で分類し行うため、そうした貸付は不動産投資貸付とは認識されない。報告による不動産投資への貸付状況を鵜呑みにはできないのはこうしたことによるのである。
別の言い方をすれば、不動産投資貸付についての正確な数字は未だにない、とも言えるのだ。それではそうした資金はどのように流入し、インフレの要因となるのだろうか?
(3)に続く
*関連ニュース:
不動産投資貸付、インフレ発生の要因として(1)