ホーチミン市人民委員会は、農業、農民、そして生活必需品等を市価より5%-10%値下げを促進している企業団体などを対象に、1兆ドン(約64億9400万円)の資金援助を行うことを決定した。
インフレ抑制を優先し、生産企業の補助、食物食料品等の必需品価格安定化を目指すための基金とされる。
この基金は、市価よりも安い価格で買い付けを行うために農民に注文したり、生産加工所からの買い付けの際に使われることになる。対象は、肉類、家畜、卵、水産物、野菜、果物とされ、6ヶ月に1度無利息で貸付される。
またホーチミン市では、今後年末まで学費、運賃、通行手数料、水道料金などの費用や規定料金を値上げしないことも決めている。