政府は4月22日、正式に国会常務委員会に2008年度GDP成長率を8.5~9%から7%に下方修正することを提示した。農林水産業の新成長率は3%、工業・建設業は8.1%、サービス業は8%と予想されている。一方、2008年度CPI(消費者物価指数)を、2007年度CPI(12.63%)より低くするとすることについては、今のところ修正はない。
こうした中で、株式市場及び不動産市場に関しては、安定的に市場を管理することが求められており、株式市場では供給量を制限するために、IPO(新規株式公開)を延期する方針が示された。
また、政府は生産活動や、輸出入、税務関連政策を通じて、石油関連製品や電力、セメント、鉄鋼関連製品、肥料、農薬、食料品、薬品などの消費財の需給関係をバランスが取れた状態にすることを表明。また、市場操作の動きを阻止するため、しっかりとした市場管理を行うことを指示した。電力や石炭、石油関連製品、セメント、肥料、浄水、薬品、飛行機及び鉄道のチケットなどの必需品価格も引き上げず、維持する方針である。
一方で、国庫金による投資も即座に削減すべきではないが、非効率的、或いは緊急を要さないプロジェクトを対象に中止或いは延期するべきであるとされた。また、国内でも生産を行っている消費財を中心に輸入抑制策が強化され、輸入超過を抑制するための、輸出強化策が検討されるという。