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日本政府は18日、官民の連携(PPP:public private partnership)によるインフラ輸出の促進の一環として、ベトナムを始めとする東南アジアにおける9案件に対して総額9,000億円を政府開発援助(ODA)により支援する方針を固めた。日本政府は10月からこれらの支援について採算などの詳細な調査を行う計画である。具体的な支援案件は以下の通り。...
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