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　米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle＝JLL)が発表したベトナムのデータセンター市場に関するレポートによると、ベトナムはアジアにおけるデータセンター市場の中心地となりつつある。

　この市場では、◇ベトナム郵便通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group＝VNPT)、◇ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)傘下のベトテルIDC(Viettel IDC)、◇FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTテレコム[FOX](FPT Telecom)、◇CMC技術グループ[CMG](CMC Corporation)傘下のCMCテレコム(CMC Telecom)といった国内の通信事業者が席巻している。

　地場企業だけでなく、海外企業もデータセンターの開発に参画している。注目されているプロジェクトは、◇ホーチミン市直轄トゥードゥック市のサイゴンハイテクパーク(SHTP)におけるガウ・キャピタル(Gaw Capital)のデータセンター(出力20MW)、◇シンガポールのワールドワイドDCソリューション(Worldwide DC Solution)のデータセンター(同30MW)、◇日本電信電話株式会社(NTT、東京都千代田区)と地場クアンズン・テクノロジー・ディストリビューション(QD.TEK)の共同開発によるデータセンターなど。

　電子商取引(eコマース＝EC)最大手の阿里巴巴集団(アリババ・グループ、Alibaba Group)も、ベトナムにデータセンターを開設する計画だ。

　2025年1月に施行される改正通信法が、データセンターおよびクラウドコンピューティングサービスに対する明確な定義とガイドラインを備えることにより、外資の誘致を強化するものと期待されている。